【2024年最新】美容室で活用できる補助金・助成金まとめ｜1人サロンでもOK

「美容室で活用できる補助金や助成金を知りたい」

「個人サロンの開業を考えているけど活用できる制度はないか」

上記のようなことを考えている方もいるでしょう。

先に結論から述べると、美容室で活用できる補助金・助成金はあります。

今回は、美容室で使える補助金と助成金を紹介します。1人サロンや今後開業を考えている人に向けて使える補助金と助成金はすべてまとめました。

規模が大きい美容室でも利用できる補助金も記載しているため、ぜひ参考にしてください。

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美容室だからといって特別な補助金・助成金はない

先に言っておくと、美容室に向けられた特別な補助金・助成金はありません。美容室で活用できるのはサービス業として条件に当てはまる補助金・助成金のみが利用可能です。

以下で補助金と助成金の違いを解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の大きな違いは、受け取れる条件です。

補助金は受け取れる件数が決まっており、審査を通して必ず受給できるというわけではありません。逆に助成金は条件を満たすことで受け取れるため、ハードルは補助金よりも低いです。

それぞれの特徴を以下にまとめたので、一度比較してみてください。

美容室で活用できる補助金

美容室で活用できる補助金を紹介します。

紹介する補助金は以下の3つです。

それぞれの申請方法から条件、補助される金額と審査から受け取りまでの期間を解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営を持続していくことを目的に経営計画を作成して、販路開拓や生産性向上に向けた取組を補助してもらえる制度です。基本的には販路開拓に必要とされる経費の一部を補助してくれます。

小規模事業所が対象となるため、美容室であれば雇用している人数が5人以下でないと当てはまりません。

さらに、美容室においては、通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠のいずれかに当てはまりますが、それぞれで条件が異なります。

3つの条件とそれぞれの補助額、申請方法と受け取れるまでの日数は以下をご覧ください。

通常枠

作成した経営計画をもとに商工会議所から支援を受ける場合は、通常枠に当てはまります。販路開拓で使った経費の2/3が補助され、上限額は50万円です。

1人美容室の場合はこの通常枠となります。

賃金引上げ枠

美容室で雇用している最も低い人の最低賃金が地域別最低賃金より30円以上の場合は、賃金引上げ枠に当てはまります。販路開拓における経費の2/3、もしくは赤字業者であれば3/4が補助され、上限額は200万円です。

雇用している人の最低賃金が対象となるため、1人美容室は当てはまりません。

卒業枠

小規模事業者の枠を超えた人数を雇用する場合は、卒業枠に当てはまります。販路開拓における経費の2/3が補助され、上限額は200万円です。

美容室はサービス業となるため、小規模事業所の枠を超えた人数は6人以上となります。また、経営者・個人事業主は人数に入らず、雇用している人のみが対象です。

1人美容室も対象となりますが、雇用する人数が6人以上となるため、大幅な事業拡大が目的となります。

申請方法と受け取れるまでの日数

申請するには、まずは所定の書類を準備する必要があります。

必要となる書類は以下の通りです。

• 申請書
• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 宣誓・同意書
• 貸借対照表および損益計算書
• 直近の確定申告書または開業届
• 貸借対照表および活動計算書
• 現在事項全部証明書

美容室経営における主な必要書類は上記となりますが、店舗の規模や条件によって異なる場合があります。書類の不備があれば必然的に補助金が受け取れないため、提出する商工会議所で事前に確認してください。

書類の準備・作成が完了したら、地域の商工会議所に提出すれば後は審査を待つだけです。

審査に要する時間は締切日から約2ヶ月、さらに入金までには約6カ月以上かかります。多少前後することはありますが、1～2ヶ月で受け取れることはないため、販路開拓で経費をかけすぎることのないよう注意しておきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、生産性向上のためにITツールを導入した場合の一部の経費を補助してくれる制度です。美容室の場合は通常枠に当てはまり、A型とB型で補助される金額が異なります。

A型とB型の違いは以下の通りです。

• A型：補助率1/2・補助額30万～150万円未満で、賃上げ目標は加点
• B型：補助率1/2・補助額150万～450万円以下で、賃上げ目標は必須

それぞれが異なるのは補助額と賃上げ目標で、A型は加点となり満たすことで審査に通りやすくなりますが、B型は必須となるため満たさない場合は必然的に補助金は受け取れません。

また、美容室における生産性向上のためのITツールですが、クラウド導入費用・ソフトウェア費用・導入関連費用が適用されます。生産性向上ができたとしてもITに関連しなければ適用外となるので、事前に踏まえておきましょう。

申請から審査まで

申し込みはインターネットにて行うので、以下の手順で進んでください。

1. IT導入事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
2. 申請マイページに登録する
3. 個人情報・経営情報・財務情報を入力し、必要書類を添付
4. IT導入事業者が必要事項を入力（申請者は入力不要）
5. IT導入事業者の入力した情報を確認し、賃金情報を入力して提出

提出が完了すれば審査となり、無事通過できれば補助金を受け取れます。審査完了から入金までの期間は約1ヶ月です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新商品やサービスの開発や提供をするための設備投資にかかった経費の一部を補助してもらえる制度です。美容室は商品やサービスを開発する必要があるため、ものづくり補助金の条件に当てはまります。

美容室の場合は一般枠に当てはまり、補助金は雇用している従業員の人数で異なるため、以下をご覧ください。

• 5人以下：補助率2/3・補助金750万以下
• 6人～20人：補助率1/2・補助金1000万円以下
• 21人以上：補助率1/2・補助金1250万円以下

通常枠の補助金は人数で定められていますが、補助率は中小企業であれば1/2、小企業だと2/3になります。上記の数字はサービス業である美容室の場合で当てはめているため、業種によって異なると覚えておきましょう。

申請条件

補助金を受け取れる条件は、まず前提としてすでに開業している美容室でないと申請できません。事業における生産性の向上が主な目的であり、開業前だと生産するものが存在しないからです。

以上のことを踏まえ、申請できる条件を以下に記載しました。

• 付加価値額を年平均3％以上の増加
• 給与支給総額を年平均1.5％以上の増加
• 雇用している最も低い人の最低賃金が地域別最低賃金より30円以上

上記の条件を3～5年かけてすべて満たす経営計画を立てることが求められます。もし補助金を受け取っても条件を満たしていない場合は一部、または全額返還となるため注意しましょう。

申請から審査まで

申請方法ですが、まずは以下の書類を準備しましょう。

• 事業計画書
• 賃金引上げの誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認資料
• 労働者名簿

上記の書類が準備できたら、続いて申請をします。申請には「電子申請システム」を使い、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておかなければなりません。

アカウントを持っていない人は取得して、電子申請システムから所定の手続きを済ませれば完了です。

審査の決定は締切から約2ヶ月後となり、通過した後は新サービスや新商品の開発、または提供にあたっての設備設置を行います。すべての設備設置が完了したら確定検査を行った後、約1か月後に補助金が受け取れます。

美容室で活用できる助成金

美容室で活用できる助成金を紹介します。

活用できる助成金は以下の通りです。

順番に見ていきましょう。

創業助成金

これから開業を考えている場合、または創業してから年数が短い中小企業が一定の条件を満たした場合に助成金が受け取れる制度です。

創業助成金の条件は各自治体で異なり、認定市区町村は、全国に1,379市区町村があるため、美容室が条件に当てはまる場合に申請できます。地域によっては、創業補助金として制度が用意されていることもあるので、美容室を開業する予定の自治体に問い合わせてください。

また、いつでも申請を受け付けている訳ではなく、毎年春頃に募集が始まります。

東京都での創業助成金

東京都が実施している創業助成金の事例を紹介します。

ここでいう一定の要件とは、東京都が定めた創業支援事業を利用して、講座を受講したり事業評価として高いなどがあります。

創業助成金であることから要件を満たすことで受け取れますが、実績報告を行う必要があり、完了検査が終了しないといけません。東京都では、最短で6ヶ月、最長で2年かかります。

人材開発支援助成金

正規雇用している従業員が実務に関連する知識や技術を習得するために職業訓練を受講することで助成金が受け取れる制度です。

主な訓練コースは以下の通りです。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 特別育成訓練コース
• 人への投資促進コース

人材開発支援助成金の申請条件として、雇用保険と社会保険に加入しており正社員を1人以上雇用している必要があります。さらに、残業の未払いや給料が遅れることなく支払っていることも条件です。

受け取れる金額については、特定訓練コースは経費助成として45％、賃金助成が1時間当たり760円となっています。また、一般訓練コースは経費助成が30％で賃金助成が1時間380円です。

申請方法ですが、従業員の訓練計画を作成して実施1ヶ月前までに労働局へ提出し、訓練終了後の2ヶ月以内に再度申請をして助成金が受け取れます。

人材開発支援助成金は特に仕組みが複雑であるため、計画書を作成する前に労働局に相談してください。

業務改善助成金

生産性の向上のために教育訓練や設備の設置を行い、事業所内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成金が受け取れる制度です。受け取れる対象は教育訓練などの経費で、金額は最低賃金の引き上げ額となります。

申請する条件として、そもそもの事業所内最低賃金と地域内最低賃金の差額が30円以内でなければ申し込みできません。もし差額が30円を超えていると申請ができないため、事前に踏まえておきましょう。

受け取れる最大助成金額は以下の通りです。

助成率は、事業所内最低賃金900円以下の場合は4/5、900円以上の場合は3/4となります。

申請から助成金受け取りまで

申請から助成金受け取りまでの流れですが、まずは所定の申請書に業務改善計画と賃金引上計画を記載して労働局に提出しましょう。続いて、助成金交付が決定したら、実際に業務改善と賃金引上げに取り組みます。

実施後には事業実績報告を労働局に行い、ここで助成金額が確定です。確定後には通知がくるため、指定の金額が助成金として受け取れます。

キャリアアップ助成金

有期雇用者や短時間労働者を正社員として雇用するための取り組みをした場合に助成金が受け取れる制度です。

主な実施条件は以下の通りです。

• 正社員化コース：最大57万円
• 賃金規定等改定コース：1人当たり最大4万円
• 賃金規定等共通化コース：最大57万円
• 賞与・退職金制度導入コース：最大38万円
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：最大19万円
• 短時間労働者労働時間延長コース：1人当たり最大22万5000円

それぞれの取り組みは有期雇用者を対象とし、正社員として雇用以外にも賃金の引き上げや所定労働を延長して社会保険に加入などがあります。

申請から受け取りまでの流れは以下の通りです。

1. キャリアアップ計画書の作成
2. 労働局へ申請
3. 取組を実施
4. 6ヶ月間待遇を継続して賃金を支払う
5. 申請して助成金受け取り

取組後の申請から受け取りまでに要する時間は2ヶ月以内となっています。

特定求職者雇用開発助成金

就職に困難とされる高齢者やシングルマザーを、ハローワークを通じて雇用することで助成金が受け取れる制度です。

申請する条件は以下になります。

• ハローワークや職業紹介事業所を通じての雇用
• 雇用保険に加入させ、継続して雇用

継続して雇用とは、2年以上、または高齢者の年齢が65歳以上までが対象となります。

受け取れる助成金の金額は、短期労働者以外での雇用だと1年で60万円以上です。もし短期労働者であれば40万円以上となっています。

申請方法ですが、事前に就職困難者を雇用した日から6ヶ月が経ち、その日から2ヶ月以内にハローワークまたは労働局に所定の書類を準備して申請が必要です。

書類に不備がなく認められれば助成金が受け取れます。

トライアル雇用助成金

安定して就職するのが困難な求職者を、ハローワークを通じて一定期間トライアル雇用することで助成金が受け取れる制度です。

受給できるための雇用者の条件は以下の通りです。

• 2年間で2回以上の離職
• 離職してから1年以上が経つ人
• 生活保護やシングルマザー
• 産休で退職後に1年以上働いていない

上記の求職者を、ハローワークを通じて3ヶ月のトライアル雇用することが条件です。また、現在雇用している従業員と同じ時間を働く必要があります。

助成金として受け取れる金額は1人当たり4万円となっており、シングルマザーであれば5万円です。3ヶ月のトライアル雇用が確認できた後に一括で助成金を受け取れます。

申請方法と受け取りまでですが、トライアル雇用してから2週間以内にハローワークに実施計画書を提出し、雇用完了後の2ヶ月以内に完了報告します。

書類の不備がなく雇用したことが認められたら助成金が受け取れます。

両立支援等助成金

従業員が育児や介護を両立しながら働けるよう支援することで助成金が受け取れる制度です。現在すでに従業員として働いていることが条件とされます。

• 出生時両立支援コース：20万円
• 育児休業等支援コース：28.5万円
• 介護離職防止支援コース：28.5万円
• 不妊治療両立支援コース：28.5万円

それぞれの条件で必要とされるのが、職場環境の整備です。働きながら育児や介護を両立することになるため、仕事に取り組みやすい環境づくりをします。

さらに、もう1つ条件であるのが、就業規則の整備です。育児や不妊治療など、それぞれに細かな条件があるため、労働協約に準ずる改訂が必要となります。

申請方法は、一般事業主行動計画と助成金申請書を作成して労働局へと提出し、不備がなければ受理されて助成金が受け取れます。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発補助金は、雇用が困難な地域の事業主が労働者を受け入れるために設備・施設を設置・整備をして実際に雇うことで助成金が受け取れる制度です。

上記の雇用が困難な地域は厚生労働省で定められており、労働者も同地域に居住している必要があります。

助成金が受け取れる条件は以下の通りです。

• 設置・整備する施設と労働者を雇用する計画書を労働局長に提出すること
• 計画書で定めた期間内に設備の整備を完了させること（最長8ヶ月）
• 整備費用は1点あたり20万円以上かつ合計が300万以上であること
• 労働者をハローワークなどで3人以上雇うこと（創業の場合は2人以上）

上記をすべて満たしていることが条件です。また、助成金の金額は設備の整備費用と雇用した人数で異なります。

3～4人雇用した場合は48万円で、もし設備費用が1000万円を超えると57万円です。5～9人雇用だと76万円となり、1000万円以上は95万円となります。

申請方法は、計画書を労働局長に提出後に設備の整備を行い、実施完了後に報告すれば完了です。

地域雇用開発助成金は所定の地域が定められているため、厚生労働省のホームページから調べてください。

美容室が補助金・助成金を活用する3つのメリット

ここからは美容室が補助金・助成金を活用する3つのメリットについて紹介します。以下の通りです。

• 返済不要で雑収入として計上できる
• 社会的な信用に繋がる
• 会社としての制度を整えられる

順番に見ていきましょう。

返済不要で雑収入として計上できる

補助金・助成金は金融機関からの融資ではないため、基本的に返済が不要です。さらに、申請するとすぐに振り込みは行われませんが、必ず支給されます。

また、雑収入として計上されるため、帳簿上では本業とは関係のない収入となります。個人事業主であれば、青色であれば65万円分・白色申告であれば10万円の控除の対象ともなるため、会計上でも利点があるでしょう。

社会的な信用に繋がる

また、補助金・助成金を受け取ることができれば、社会的な信用に繋がります。というのも、厚生労働省が定めた要件を満たしている会社や個人事業主が受け取れるため、国の審査に合格しているという信用を得られるでしょう。

反対に、嘘の内容で受給したり、自己都合退職で解雇を処理したりすると、不正な需給とみなされ、会社名が公表される場合もあります。不正受給をすると、返って社会的信用を落としかねないため、要件がクリアしているかどうか確認して申請を行いましょう。

会社としての制度を整えられる

補助金・助成金を受け取るには、雇用保険の加入や給与書類の作成、勤怠書類の作成、場合によっては就業規則の作成などが必要となります。

申請までの間に、事業として大切な制度を整えることに繋がるため、会社としての仕組みを機能させやすくなるでしょう。さらに、会社の制度が整うと、従業員の満足度の向上にも繋がりやすくなるため、働きやすい職場に近づけます。

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美容室が補助金・助成金を活用する2つのデメリット

続いては、美容室が補助金・助成金を活用する2つのデメリットを紹介します。以下の通りです。

• 申請に手間がかかる
• 受給までに時間がかかる

一見、事業者にとっては、メリットが豊富にあるように見えますが、工数面や時間的労力がかかります。デメリットを踏まえた上で、実施するかどうか判断しましょう。

申請に手間がかかる

補助金・助成金の申請には、必要な書類を準備したり、会社の制度を整えたりしなければならないため、申請に手間がかかります。さらに、労働局・ハローワークへの対応や就業規則を整えたりする必要もあるため、会社としての負担もあるでしょう。

また、申請しても必ず通る訳ではないため、入念な準備も必要となります。ある程度のデスクワークを行なってから、補助金・助成金が申請できることを念頭に置いておきましょう。

受給までに時間がかかる

受給までに時間がかかることも注意しておくべきポイントです。補助金・助成金はすぐに入金される訳ではなく、長くて1年以上かかり、場合によってはさらに時間が延びるケースもあります。

受給までの工程には不正受給がないかどうかの審査が綿密に行われるため、時間がかかります。キャッシュフローを回すためだけに申請をすると、資金ショートしてしまう可能性もあるため、ある程度余裕のある期間を持って手続きを進めましょう。

まとめ

今回は、美容室で利用できる補助金と助成金を紹介しました。

それぞれの制度を比べてみると、1人サロンでも活用しやすい補助金に対し、従業員を雇用していることで受け取れる助成金が明確に分かります。

ここで紹介したのは代表的な補助金と助成金となりますが、地域ごとに見ると美容室で活用できる制度はたくさん用意されています。

開業や1人サロンで活用できる制度もあるため、ぜひ補助金と助成金を有効に活用してください。