飲食店のDX化の7つの成功事例を紹介｜導入のメリット・デメリットも解説

「飲食店経営でDX化を考えており、取り組めるDX化について知りたい」

「飲食店のDX化の成功事例を知りたい」

新型コロナウィルスの流行による酒類の提供禁止や営業自粛を受けて、コロナ前に比べて来店客が減少したため、何とか売り上げアップをしたいと考えている飲食店経営者も多いでしょう。

本記事では、具体的にDX化を行って効果を得た飲食店の成功事例を紹介します。

この記事を読めば、飲食店のDX化によりどんな効果があるのかを具体的に知ることができるでしょう。

合わせてDX化のメリット・デメリットをお伝えしていますので、飲食店のDX化により、顧客満足度の向上を図りたい飲食店経営者は、ぜひ参考にしてください。

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飲食店がDX化を始めるべき3つの理由

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、「デジタルによる変革」を表す言葉です。

日本では、以下のように経済産業省がDXを定義付けています。

（出典：経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」）

DX化とIT化と混同する人もいると思いますが、IT化が様々なものや仕組みを便利に行うための技術を指すのに対し、DX化は物事をより便利にしていくためにビジネスモデル自体を変えていく流れを指します。

飲食店におけるDX化のゴールは、顧客満足度向上です。

DX化をするために、オーダーや決済手段などの業務をIT化することは、有効な手段として取り入れられています。

DX化について理解を深めて頂いたところで、飲食店がDX化を始めるべき3つの理由について解説します。

順に見ていきましょう。

非接触決済・非接触オーダーが可能

飲食店がDX化を始めるべき理由の1つ目として、非接触決済や非接触オーダーが可能になるためです。

新型コロナウィルスが流行して以来、人と人との触れあいは避けられ、家族や友人などの近しい間柄でも、一定の距離を取ることが求められました。

このような背景から、飲食店でも徹底した感染対策が行われ、その一環として、非接触決済や非接触オーダーのためのシステムが取り入れられています。

従来と同じ方法では売上アップにつながらない場合に、テイクアウトやデリバリー専門店などへ業態変更を行う飲食店も増加しています。

フードデリバリーサービスの浸透

2つ目の理由は、コロナ前からサービスの提供を行っていたフードデリバリーサービスが、コロナ禍により世間に浸透してきたためです。

出前館やUber Eatsなどのフードデリバリーサービスがあれば、今までデリバリーサービスを行えなかった飲食店も、デリバリーに参入することができるようになりました。

自社でフードデリバリーを行う場合は、お客様宅への移動手段と人員の確保のための準備や初期投資が必要です。

対してフードデリバリーサービスに登録すれば、1回ごとに手数料を払うことで注文を受ける作業から決済までを委託できる上、店内が満席でも売上を伸ばせたり、お店まで来られないお客様に店の料理を届けられたりとメリットが豊富にあります。

今や中食の強い味方となっているフードデリバリーサービスを上手く利用することは、飲食店のDX化への第一歩となるでしょう。

SNSの普及

これまでメニュー内容や料金、新商品は実際に店舗に行ってみないと分からないものでしたが、飲食店のDX化に直結するものとして、SNSの普及が挙げられます。

SNSの中でも、写真や動画を入れて投稿を行うInstagramは、ユーザーに視覚的に訴えることができ、飲食店との相性が良いSNSと言えるでしょう。

以前は食べログやホットペッパーグルメなどの予約サイトを用いて飲食店探しをするのが一般的でしたが、近年、Instagramでハッシュタグを検索して好みの店を見つける人も多いようです。

飲食店が行う投稿が気に入れば、いいね！やフォローも増えて、来店候補のお客様がどんどん増えていきます。

店舗の雰囲気が伝わるように写真に統一感を持たせ、定期的な投稿をして運用を続ければ、SNSをキッカケに来店したお客様が増えていくでしょう。

飲食店のDX化による5つのメリット

続いては、飲食店がDX化に取り組むことで得られるメリットを5つ紹介します。

以下で見ていきましょう。

店舗以外で顧客とコミュニケーションを取れる

飲食店がDX化に取り組めば、店舗以外でも顧客とコミュニケーションを取り、関係性を深めることが可能です。

まだ飲食店に来店したことの無い見込み客や、既存顧客、どちらであっても、店側の接点が増えれば、親近感が沸いて集客力の向上につながります。

新しい情報をリアルタイムに知ることのできる情報発信機能や予約機能の導入は、お客様の利便性を高める上でも役立ちます。

店舗業務の効率化ができる

今まで手動で行っていたことを、IT技術をうまく取り入れることで店舗業務の効率化が期待できます。

例えば、在庫整理や発注作業、お店の締め作業などのバックヤード業務をIT化すれば、労力を割く必要がなくなり、更に数え間違いなどのミスを減らすことも可能です。

店舗業務を効率化できれば、人手不足の解消、人件費の削減に繋がるだけでなく、今まで業務に充てていた時間で、今後の販売戦略を立てたりサービス向上のためにできることを考えたりする余裕が生まれるでしょう。

顧客データを活用できる

DX化に伴いデジタルツールを活用すると、名前や年齢などの基本的な情報はもちろん、注文履歴、滞在時間、来店用途、来店回数などのデータを収集しやすいメリットがあります。

集めたデータはお客様に対するより良いサービスを提供するための戦略立案に活用可能。

結果的に顧客満足度が上がり、売上アップに繋がります。

顧客データを収集するためには、「予約時」「来店時」「退店時」の3つのタイミングが大切です。

集めた顧客データは顧客管理システムに入力し、誕生日の来店でデザートプレートプレゼント、10%OFFなど、来店に繋がりやすいタイミングで顧客にアピールを行いましょう。

スタッフ間のコミュニケーションを活性化させられる

飲食店のDX化を図ることで、スタッフ間のコミュニケーションを活性化させられるメリットがあります。

飲食店のようにシフトを組み時間制で働くような業界は特に、顔を合わせるスタッフ同士が限られてしまい、情報の共有がうまくいかない場合が多いようです。

スタッフ皆が思ったことや気づいたことを共有できるシステムがあれば、連絡や報告がスムーズに行われ、情報伝達のミスが少なくなり、お客様へ迷惑をかける場面も減ることでしょう。

スタッフ同士のコミュニケーションが円滑になることで、離職率の低下やモチベアップなどにも繋がります。

コスト削減できる

前述したバックヤード作業はもちろん、調理や接客の一部でも人を雇い作業で行っていた分をDX化で効率化すると、今までよりも少数精鋭で店舗運営ができるため、人件費削減に繋がる点がメリットとして挙げられます。

デジタルツールを取り入れると、今までは経験や勘に頼って仕入れをしていた人も、天気やイベント、周辺の宿泊施設の予約状況などから適切な仕入れ量を算出することができ、フードロスの削減も期待できますね。

紹介したメリットを見て、これからの飲食業界で生き残るために、飲食店のDX化は欠かせないものと感じた方も多いでしょう。

ただし、新しい物を取り入れるには、メリットだけでなくデメリットにも注意する必要があります。

次からは、飲食店のDX化による3つのデメリットを見ていきましょう。

飲食店のDX化による3つのデメリット

飲食店のDX化をするにあたり、良い面だけでなく、デメリットも知った上で行動に移すと、リスク回避が行えます。

デメリットに対する解決策の提示もしていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

DX化をしすぎて無機質なサービスになる

飲食店のDX化により考えられるデメリットとして考えられるのが、飲食店のDX化をしすぎた結果、無機質なサービスになってしまうことです。

人によるサービスの提供は、お客様に提供メニュー以外にも、暖かさや気配りなどの付加価値の提供にも繋がりますので、むやみにDX化を進めた結果、飲食店側とお客様とのふれあいが全くなくなってしまうと、顧客満足度の低下が考えられます。

完全に非接触のデジタルツールを導入したとしても、お客様の声を聞き、お客様に喜んでもらうために日々試行錯誤を行うことで、満足度の高い対応はできるはず。

SNSやアプリなどを利用して、例えクレームであってもお客様の声をきちんと聞く姿勢が、さらなるDX化に繋がっていくでしょう。

来店客のニーズに合っておらず客離れする

飲食店ではそれぞれターゲットを設定し、来店客の意向に合わせてサービスを考えていると思いますが、ターゲットに沿わないようなデジタルツールを取り入れてDX化を行うと、客離れが起こる可能性があります。

例えばデジタルツールに対する知識や利用経験が乏しい高齢者がメインターゲットの店の場合、今まで人対人で行ってきたことをいきなりタブレット端末やセルフレジ、キャッシュレス支払いのみにするなどしてしまうと、来店客のニーズにそぐわず、既存顧客を失う結果となるでしょう。

店舗側は世の中の情勢を反映した良い手段だと思っていても、来店客のニーズを良く汲んだ上で試験的、段階的に取り入れていくことが大切です。

店舗の規模に即していないとコストが無駄になる

飲食店と言っても店舗の面積は色々ですが、せっかくデジタルツールを取り入れたとしても、店舗の規模に即していないとせっかくかけたコストが無駄になることが考えられます。

例えば、お客様も数名しか入らないカウンターメインの飲食店が配膳ロボットを取り入れてDX化を図っても、スペースが無く、ロボットがいるだけで邪魔になってしまうことも。

人の手でできる部分とデジタルツールを導入して効率を図りたい部分を分けて考え、費用対効果が見込めるツールを取り入れていくようにすると良いですね。

飲食店のDX化の7つの成功事例

飲食店のDX化のメリット・デメリットを見て、自身の店舗もDX化を行おうと前向きな思いが出てきたのではないでしょうか。

最後に、実際にDX化を取り入れて成功している飲食店7つを紹介しますので、自身の経営する飲食店に何を取り入れるとどのような効果が期待できるのか、イメージしながら読んでいってください。

それぞれの飲食店がどのような背景でどのような施策を行ったのか、その効果はどうだったのかをまとめました。

株式会社鳥貴族

関西、関東、東海を中心に店舗を展開している「鳥貴族」を運営する株式会社鳥貴族では、外食の基本であるQ（クオリティ）・S（サービス）・C（クリンリネス）の統一診断ツールを持っておらず、目に見えてQSCを図る術がほしいと、QSC・HACCPチェックシステムである「絆TIME」を導入し始めました。

絆TIMEは各店舗のQSCの自動採点が可能で、改善するためのアイディアも自動的にリストアップしてもらえるため、しっかりと改善完了までを行えるツールです。

絆TIMEを導入した結果、鳥貴族では、QSCのチェックにかかる工数が削減され、QSC向上に向けたマネージメント時間が捻出でき、常にアイディアをブラッシュアップしていける時間が捻出できるようになりました。

HACCPや日々のチェック項目の一元管理なども行えますので、現在ではなくてはならない存在になっているようです。

株式会社ゼンショーホールディングス

大手牛丼チェーンのすき家を運営する株式会社ゼンショーホールディングスは、人工知能（AI)・クラウド・IOT・セルフオーダー/セルフキャッシング等の技術革新やITによるデータを活用し、積極的にDX化へ取り組んでいる企業です。

すき家が使命として掲げる「お客様に安全でおいしい食を手頃な価格で提供する」の達成を目標に、MMD（マス・マーチャンダイジング）システムを運営。

具体的なDX化の施策として、POSシステムのほか、券売機、セルフサービスの注文システムやキャッシングレジシステムの導入、その決済手段として現金のほかクレジットカード、電子マネー等の非現金決済手段の導入をしています。

さらにドライブスルーやモバイルオーダー、デリバリーなどマルチチャネルへの対応も率先して推進している企業です。

株式会社FOOD&LIFE COMPANIES

全国ですしチェーン店「スシロー」を展開している株式会社FOOD&LIFE COMPANIESでは、ITを活用した「回転すし総合管理システム」を取り入れ、食品ロスの削減に取り組んでいます。

回転すし総合管理システムは、1つ1つのお皿にICタグを取り付け、どのネタがいつお客様に選ばれたかをリアルタイムに把握。

販売動向の管理や需要予測によって廃棄食材を減らしています。

株式会社FOOD&LIFE COMPANIESが回転すし総合管理システムを取り入れたのは、約20年前の2002年。

それまでは店長の勘でどれだけのネタが売れるかを予測していましたが、現在ではお客様のニーズを数字で掴むことができるようになりました。

ニーズの高い商品は品切れを起こさないようにする一方、廃棄される食材を最小限に留めるため、店長が具体的なアクションを起こしやすくなったことが、大きな効果です。

株式会社すかいらーくホールディングス

ガストやバーミヤンなど全国に多数のチェーン店を展開する株式会社すかいらーくホールディングスでは、変わっていくマーケット環境で求められる新しい外食の形に対応できるよう、デリバリー需要に対応したDXを行っています。

「できたてのおいしい料理を素早くお届けすること」をモットーに、自社でデリバリー人材を採用し、最短時間・お届け品質にこだわる配達による売上最大化を図っています。

また、自社配達のほか、UberEatsや出前館などのフードデリバリーサービスも利用し、現在約2,000店舗でデリバリーサービスを導入。

お客様のさらなる利便性に繋がるDX化を行っています。

タリーズコーヒージャパン株式会社

人気カフェチェーンタリーズを運営するタリーズコーヒージャパン株式会社は、空いている店内座席の即時予約ができるサービス「Autokeep」を導入しています。

以前から席の予約は可能でしたが、予約が入った時点で確認作業や座席への予約札の設置など、スタッフの負担はかなり大きいものでした。

その背景が、Autokeep導入のきっかけと言えるでしょう。

Autokeepを導入したところ、お客様は店員を介することなく1人用のブースの空き状況を見て、座席の即時予約が可能となったため、必要な時に必要な場所を確保できる、テレワークが増えた現代の働き方に寄り添ったDX化を実現しています。

GOSSO株式会社

2019年2月に1号店をオープンしたと思ったら、2021年12月には店舗数が50店舗に到達するという急成長を遂げているGOSSO株式会社。

テーブルの横に備え付けられているタップから飲みたいだけレモンサワーを注げると「0秒レモンサワー」をコンセプトに、お客様の利便性や従業員の働きやすさを追求した店舗のDX化を進めています。

GOSSO株式会社が経営する「仙台ホルモン焼肉酒場 ときわ亭」は、顧客とお客様の接触を減らすため、タッチパネルでの注文を取り入れています。

レモンサワーの飲み放題もお客様と店員との接触がないため、安心して楽しく過ごせる空間作りがされていると言えるでしょう。

株式会社アークミール

ステーキのどんを展開する株式会社アークミールも、DX化に邁進している企業です。

アークミールが導入したのは、今やチャットツールとして欠かせないものになった「LINE」上で来店予約ができる「LINEで予約」。

コロナ禍でユーザーの来店動向が変化したことを受けて、新規顧客獲得に向けた新たな施策として実施されました。

その効果はとても大きく、導入から5日間で全店舗合わせて約650組がLINEで予約。

更に4ヶ月後には2,500組7,000以上のお客様がLINE予約で予約をした実績が作られました。

店舗の空いている時間帯を狙ってわざわざ電話をしなければならない従来の方法から開放され、多くのひとがステーキのどんに足を運ぶきっかけとなったのです。

まとめ

飲食店のDX化のゴールは顧客満足度向上であり、常にお客様は何をしたら喜ぶかを頭に置き、行動することがDX化に繋がります。

DX化の手段はモバイルオーダー端末の導入やSNSの導入など、様々。

DX化を取り入れすぎるのもお客様の満足度を下げる結果になりかねないため、自身の飲食店にはどのような方法を取り入れると良いのかを良く検討し、段階的にDX化を行っていきましょう。