個人事業主の年収は所得金額を指す｜手取りの計算方法や会社員との違いを解説

個人事業主・自営業者として働いていると、「年収」「所得」「控除」など様々な用語に触れる機会も多いと思います。

これらの用語は税金額や社会保険料の計算に欠かせませんが、各用語の違いを正確に把握している人は多くありません。

そこで本記事では、個人事業主の年収について徹底解説します。

年収の定義から、会社員と個人事業主で支払う税金・社会保険料がどう違うのかなどを解説しますので、是非参考にしてください。

個人事業主・自営業の年収は所得金額を指す

個人事業主や自営業の場合、年収は所得金額を指すのが一般的です。

所得とは利益のことで、売上とは異なる金額を指します。

売上は「事業で発生した報酬金額」のことを指すのに対して、利益は「売上から経費を差し引いたもの」です。

例えば売上が1,000万円ある場合でも、経費が300万円かかっている場合は「年収700万円」という扱いになります。

しかし、消費税の課税対象などを決めるのは「売上」なので、年収700万円であっても売上が1,000万円を超えている場合には、消費税の課税対象者となるため注意してください。

個人事業主・自営業の所得の計算方法

個人事業主や自営業者の所得は、「売上 − 経費 = 所得」で計算できます。

例えば売上が550万円で経費が50万円だった場合は、所得は500万円です。

そして、この所得から各種控除を差し引いた額が「課税所得」となります。

控除には「白色・青色確定申告特別控除」や「住民税基礎控除」「所得税基礎控除」「社会保険料控除」など様々なものがあり、こうした控除を差し引いた金額に税率をかけると、各種税金額が計算できます。

経費として認められる項目

個人事業主の経費として認められるものには、上記のものがあります。

事務所や店舗を構えている場合はその家賃も含むほか、水道光熱費や事業関連の交際費、交通費等も経費として計上可能です。

こうした経費に上限はなく、経費が多いほど税金や社会保険料を抑えることができるため、個人事業主は工夫次第でかなりの節税をすることができます。

ただし、事業に関係するとは認められないものを経費として計上したり、無理矢理経費を増やして支出のバランスを崩してしまうケースもありますので、経費の取り扱いには十分注意してください。

個人事業主・自営業の手取りの計算方法

事業で得た収入の総額「総収入」から、社会保険料や税金、経費を差し引いた額が「手取額」です。以下をご覧ください。

手取額から生活費や交際費、通信費、水道光熱費など生活にかかる費用を支払うため、手取額を増やすのは重要です。

ただし、個人事業主の場合は水道光熱費や一部飲食代などを「経費」として計上することができます。

経費として計上すれば手取額は減りますが、実質手元に残る金額は変わらずに節税効果を高められます。

個人事業主・自営業と会社員（サラリーマン）との年収の違い

ここからは、個人事業主・自営業者とサラリーマンで、手取金額がどのように異なるのかを比較します。

なお、個人事業主・自営業者は経費差し引き後の年収（所得）が500万円、サラリーマンは賞与を計算に入れない形で計算しました。

上記の通り、同じ年収500万円で比較すると、支払う税金・社会保険料は個人事業主の方が多く、手取りはサラリーマンの方が多いです。

これはサラリーマンは支払う必要のない「個人事業税」が、個人事業主・自営業者はかかるという点や控除額の金額に違いが影響しています。

また個人事業主・自営業者は「厚生年金」を支払う必要がありませんが、この結果として個人事業主は将来受け取れる年金がサラリーマンよりも少ないため、一概に良いとは言えません。

この年額は経費差し引き後の「年収（所得）」で比較した場合です。

例えば売上500万円、経費50万円の場合は「年収450万円」となるため、各種税金や社会保険料は安くなります。

このように、どの程度経費で計上するかにより、手取額が大きくことなります。

個人事業主・自営業の平均年収

令和2年（2020年）の個人事業主・自営業の平均年収は、420万円です。

直近5年間の平均年収は、410万〜420万円前後で推移しています。

「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、一般会社員の平均年収は約360万円で、会社員と比較すると個人事業主の平均年収は高いと言えます。

個人事業主・自営業の年収の中央値

令和2年（2020年）の個人事業主・自営業の年収中央値は、2,467,863円です。

直近5年間の年収中央値は240万円前後で推移しており、会社員の年収中央値320万円前後（*）と比較すると、若干低いと言えます。

（*の数値：「賃金構造基本統計調査」「毎月勤労統計調査」の数値等を参考に算出）

個人事業主・自営業の最高と最低の年収割合

「令和2年 申告所得税標本調査結果」によると、主に個人事業主・自営業者が含まれる「事業所得者」について、年間所得70万円以下が299人、50億円超えが3人という結果でした。

また、1億円超えの人は6510名で、全体の訳0.08%が年収1億円越えという状況です。

先ほどの平均年収や年収中央値の結果で、200万円近い差があったことからも、個人事業主・自営業は年収の差が大きいと言えます。

個人事業主・自営業の年収に関するQ＆A

それでは、個人事業主や自営業者の年収について、よくある質問にお答えしていきます。

それでは上記質問について、以下で詳しく解説します。

これから独立を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主の年収300万円の場合の手取り・税金はいくら？

年収300万円の場合、白色確定申告の手取りは「2,181,020円」なのに対して、青色確定申告は「2,334,420円」です。

つまり確定申告方法によって、約20万円の差が出ることになります。

個人事業主の年収500万円の場合の手取り・税金はいくら？

年収300万円の場合、白色確定申告の手取りは「3,476,620円」なのに対して、青色確定申告は「3,709,220円」です。

つまり確定申告方法によって、20万円以上の差が出ることになり、青色申告をした方が手取り金額が大きくなります。

個人事業主の年収1000万円の場合の手取り・税金はいくら？

年収300万円の場合、白色確定申告の手取りは「6,426,820円」なのに対して、青色確定申告は「6,641,420円」です。

確定申告方法によって、20万円以上の差が出ることになります。

年収の確認方法は？

年収は、確定申告書の「所得金額等の合計」で確認できます。

会社員の源泉徴収票に相当するもので、この欄の金額が年収に相当します。確定申告は自身で行って対象年度の所得等の金額を決めます。

個人事業主・自営業の年収が必要となるときは？

個人事業主や自営業者が、年収を知る必要が出てくるのは、以下のような場合です。

上記のように「信用情報」を調べる必要があるタイミングにおいて、年収情報も必要となります。

こうした場合に備えて、あらかじめ年収情報を把握しておくのがおすすめです。

まとめ

本記事では、個人事業主・自営業者の年収について解説しました。

本記事が、ご自身の独立・脱サラについて考える参考や、税金・確定申告について考えるきっかけになれば幸いです。