JCB法人カード（一般）は個人事業主におすすめ！メリット・デメリットについて解説

法人カードの発行を検討している法人経営者や個人事業主は、ぜひ1,375円（税込）の年会費で持てるJCB法人カード（一般）がおすすめです。

本記事ではJCB法人カード（一般）についての4つのメリットやどんな人におすすめなのか、また実際にJCB法人カード（一般）を発行する際の申込手順について解説します。

よくある疑問についても紹介していますので、法人カード発行の際にはぜひ参考にしてください。

JCB法人カード（一般）の基本情報

JCB法人カード（一般）は、日本発の国際ブランド「JCB」が直接発行している法人向けクレジットカード。仕入れ代金や接待交際費など金額が大きくなりやすい経費に対して法人カードを利用すれば、利用金額に応じてOki Dokiポイントが貯まるため、カード利用料金への充当や商品券への交換などに利用可能です。

最高3,000万円の海外・国内旅行傷害保険や最高100万円のショッピングガード保険のほかに、50万円のサイバーリスク保険が付帯しており、インシデント発生前後の対策をサポートしてくれるメリットあります。

JCB法人カード（一般）とJCBカードBizの違い

JCBカードが発行する法人向けカードとして、JCB法人カード（一般）とよく比較されるのが、JCBカードBizです。

以下のように比較してみると、基本的なスペックは同じように見えるものの、2枚のカードには細かい違いが存在します。

まず上の表からもわかるように、JCB法人カード（一般）は追加カードの発行が可能ですが、JCBカードBizは追加カードの発行ができません。メインで利用する人以外に役員や従業員に追加カードを持たせたいと思っている人は、JCB法人カード（一般）でしかできないため、注意しましょう。

また手続きに関しては、JCB法人カード（一般）は法人の本人確認書類が必要であるのに対し、JCBカードBizは個人の本人確認書類だけで発行が可能のため、JCBカードBizの方が簡単という違いがあります。JCB法人カード（一般）を法人名義で契約する場合、引き落とし口座には法人口座のみしか設定できないため、この点についても作成前に確認が必要です。

JCB法人カード（一般）の4つのメリット

法人カードを検討している人がJCB法人カード（一般）を作る上で、特筆すべきメリットが4つあります。

以下で詳しく解説します。

Oki Dokiポイントが貯まる

JCB法人カード（一般）を利用すると、毎月の利用合計金額1,000円（税込）ごとに1ポイントのOki Dokiポイントが貯まります。Oki Dokiポイントは交換先により1ポイント3〜5円に交換して利用できますので、ポイント還元率は約0.5%ですが、MyJチェックの登録で、海外での利用分が2倍になる点が魅力的です。

さらに年間でJCBカードを一定金額以上利用すると、「JCBスターメンバーズ」としてOki Dokiポイントが通常よりも多く受け取れます。

事業規模にもよりますが、法人または個人事業でクレジットカードを利用する場合、利用金額が大きな金額になることもよくあります。

使えば使うほどポイント還元率がUPする仕組みとなっているため、ぜひ利用してみてください。

Oki Dokiランドポイント倍率

Amazonや楽天など、通販で買い物をする際に大手ショッピングサイトを利用する人も多いと思いますが、ポイント優待サイトのOki Dokiランドを経由すれば、いつでも最大20倍のOki Dokiポイントが貯まります。

上記は一例になりますが、このように普段使い慣れたサイトへのアクセスをOki Dokiランド経由にするだけで、いつもより大きなポイントを手に入れられます。

JCB ORIGINAL SERIESパートナー対応店舗

JCB法人カード（一般）をJCB ORIGINAL SERIESパートナー対応店舗で利用すると、通常の最大10倍のポイント還元が受けられます。

こちらも一例にはなりますが、上記のようにさまざまな店舗でポイント還元率が大きくなります。

JCB ORIGINAL SERIESパートナー対応店舗を良く利用する人は、JCB法人カード（一般）の発行をぜひ検討してみてください。

ポイントの交換先がさまざま

貯まったOki Dokiポイントは、提携先各社へのポイントや航空系マイル・クーポンへ交換できる他、JCBプレミカードへのチャージやJCBトラベルの旅行代金に充当可能です。

ポイントチャリティーは、ユニセフやユネスコなどの団体への寄付にOki Dokiポイントを利用できる仕組みです。

このようにOki Dokiポイントは多くの交換先が用意されているため、しっかりと貯めて使っていきましょう。

旅行保険・ショッピング保険等の付帯保険が利用できる

JCB法人カード（一般）を発行すると、3つの付帯保険が利用できます。

旅行傷害保険は、MyJチェックに登録のうえ、日本出国前に、登場する公共交通乗用具または参加する募集型企画旅行の料金をJCB法人カード（一般）で支払った場合に適用される「利用付帯」となっているので留意してください。

またインターネットが広く普及する現在、サイバー攻撃による被害は計り知れません。サイバー攻撃に遭った場合に対策をサポートしてくれるサイバーリスク保険は、会社もユーザー自身も守ってくれる頼もしい味方いえるでしょう。

ビジネスサポートが充実

JCB法人カード（一般）には、利用者の経営課題を解決するさまざまなサービスが用意されています。

JCB法人カード（一般）を持てば、1,375円（税込）の年会費で、これだけのビジネスサポートを受けられます。ぜひ利用してみてください。

JCB法人カード（一般）の2つのデメリット

ここまで読んで、JCB法人カード（一般）の発行をしたいと思った人も多いことでしょう。しかしJCB法人カード（一般）にはデメリットも存在します。

クレジットカードを発行する前に、デメリットについて知っておくことはとても大切です。以下で2つのデメリットについて見ていきましょう。

国際ブランドがJCBのみ

JCB法人カード（一般）のデメリットとしては、選択できる国際ブランドがJCBのみという点です。もちろんJCBカードが発行している法人カードのため、当たり前ともいえますが、JCBは使える店舗が少ないと思い悩む人もいるのではないでしょうか。

（参照：JCBグローバルサイト「JCBの価値」）

しかし上記のように、以前は少ないといわれたJCBの加盟店数も3,900万店以上となっている上に、American ExpressやDiners Club、DISCOVERとUNION Payといったさまざまなペイメントブランドと提携を行っているため、「JCBだけが極端に加盟店数が少ない」と言えない状況になっています。

日本国内においてはJCBのシェアはVISAに次いで2位となっているため、国際ブランドがJCBのみという点に関しては極端にデメリットではないようです。

2年目以降に年会費がかかる

JCB法人カード（一般）は、オンライン入会をした場合、初年度の年会費が無料となりますが、2年目以降は通常の年会費1,375円（税込）が必要なため、費用がかかる点をデメリット思う人は多いようです。しかし法人カードの多くは有料であり、クレジットカード発行会社や特典内容により、JCB法人カード（一般）以上の年会費がかかる場合も多くあります。

JCB法人カード（一般）を発行すると、単体で掛けると別途料金が発生する旅行傷害保険や、個人では受けられないビジネスサポートにより経営課題の解決が図れるなど多くのメリットが享受できますので、初年度の年会費が無料になる点がメリットであると考え、しっかりと使いこなす方法を確立できると良いでしょう。

JCB法人カード（一般）がおすすめの方

JCB法人カード（一般）の発行を迷っている人に向けて、どんな方におすすめなのか、具体的に紹介します。

以下で見ていきましょう。

法人カードを作ったことがない

この記事を読んでいる人の中には、これまで法人カードを作ったことがない人もいるかと思いますが、JCB法人カード（一般）は初めて法人カードを作る人におすすめのクレジットカードです。

JCB法人カード（一般）は国際ブランドであるJCBから直接発行されているプロパーカードであるため、信頼性が高いという特徴があります。法人カードを作ったことがない人は、ぜひ初めての法人カードとしてJCB法人カード（一般）の発行を検討してください。

ネット決済をよくする

JCB法人カード（一般）は、ネット決済を良く行う方におすすめのクレジットカードです。特に、商品を安く仕入れて高く販売し、差益を得るせどりを商売にしている人は、クレジットカードが必須といえるでしょう。

法人格ではなく個人事業主でネット決済をよく行っている人も、事業に利用するクレジットカードはプライベート用のクレジットカードと分けて利用した方が、会計処理を行う際に便利です。またクレジットカードを仕入れに利用すればキャッシュフローの改善効果が期待できるため、資金繰りが楽になるメリットもあります。

個人事業主、フリーランス

JCB法人カード（一般）は法人と名前がついていますが、個人事業主やフリーランスの人も、屋号や個人の名前で発行が可能です。法人格ではないためなにがメリットになるかと思う人もいると思いますが、個人でJCB法人カード（一般）を発行しても、法人と同じくさまざまなビジネスサポートが受けられる点が大きなメリットといえるでしょう。

さらに連携した会計ソフト煩雑な会計処理を割引価格で利用できるので事務作業に充てる時間が減少する上に、貯まったポイントは提携先のポイントに交換したり利用料金の支払に利用可能。個人カードでは受けられないメリットを、個人事業主やフリーランスでも受けられるようになります。

JCB法人カード（一般）の申し込み手順

それでは実際にJCB法人カード（一般）へ申し込みを行うにはどのようにすると良いのか、具体的な申し込み手順を見てみましょう。

個人カードや一部法人カードの中には、個人名義口座を設定する場合、最短5分でカード番号を発行するサービスもありますが、JCB法人カード（一般）の場合は公式サイトで申し込み情報を入力し、審査が終わったあと送付された入会申込書に署名捺印を行う必要があります。

また入会申込書を返送してから1週間程度で契約確認書類が送付され、受領の確認後約1週間ほどで手元にカードが届くのが通常の流れです。申し込みからは半月以上かかる可能性があるため、JCB法人カード（一般）の利用予定がある人は、早めに申し込みを行いましょう。

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JCB法人カード（一般）に関するよくあるQ＆A

最後に、JCB法人カード（一般）に関するよくある質問と、それに対する答えを見てみましょう。

特にはじめて法人カードを申し込む人にとっては、疑問に思う点が多いですよね。以下で解説します。

申し込み時に必要な書類は？

JCB法人カード（一般）を申し込みする際に必要な書類は、以下の通りです。

入会申し込み書に記載の本店所在地と申込書に記入の所在地が異なる場合、公共料金の領収書や国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書などの補完書類が必要となります。

JCB法人カード（一般）を申し込む際には上記の書類を揃えた上で申し込みを行うとスムーズに手続きが進むことでしょう。

申し込み可能な年齢は？

申し込みが法人であっても個人事業主であっても、申し込み可能年齢は18歳以上です。

年齢条件を満たしていても高校生は発行不可となっていますので、発行の際は注意するようにしてください。

キャンペーンはある？

JCB法人カード（一般）は、入会申し込みと利用で、お得なプレゼントがもらえるキャンペーンを実施中です。

同じクレジットカードを作るのであれば、JCBギフトカードがもらえた方が当然嬉しいですよね。JCB法人カード（一般）への入会を検討している人は、ぜひキャンペーン期間中に申し込みを行いましょう。

まとめ

JCB法人カード（一般）は国際ブランドのプロパーカードであるため、高い信頼性や豊富なビジネス特典が人気の法人カードです。個人事業主の場合は、個人カードにはない福利厚生倶楽部やJRエクスプレス予約など、公私ともに充実できることでしょう。

JCB法人カード（一般）にも国際ブランドがJCBしか選択できない点や年会費が2年目以降かかるなどのデメリットが存在しますので、発行に進む場合はしっかりとした理解が大切です。申し込みも簡単に行えるため、キャンペーンが行われている期間中に、ぜひJCB法人カード（一般）の発行へ進んでいきましょう。