【2024年最新】飲食店が使える補助金7種類を徹底解説！

飲食店の経営者には、国や地方の補助金を活用したい人もいるでしょう。補助金は一定の基準を満たしたうえで申請手続きをする必要があり、制度を把握していないと受け取れない可能性があります。

この記事は飲食店を経営し、補助金の申請を行おうとしている人に役立つ情報を解説するのが主な内容です。補助金の詳しい定義や7つの補助金制度、受給までの流れを解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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補助金について解説！助成金や給付金とは違う

補助金は、大きく分けて助成金と給付金の2種類があります。両者の違いは交付される目的です。

助成金は研究開発費や雇用関係など、個別の項目に対して条件を満たした事業者に投資します。給付金は定義が幅広く、助成金以外の補助金が範囲です。事業者だけでなく、各世帯へお金を配る際にも給付金が使われます。

補助金は目的によって助成金と給付金になるので、把握しておくと制度がどんな仕組みになっているのか理解しやすいです。

2022年5月28日非公開: 店舗開業で利用できる７つの助成金を徹底解説 ｜要件やコースも紹介

飲食店が活用するべき7つの補助金

補助金制度は様々あり、その中でも飲食店が活用するべき補助金は以下の7つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業承継補助金
• 事業復活支援金
• 自治体の補助金

それぞれ、概要や対象者、給付額、申請期間を紹介するので、補助金の受給手続きをする参考にしてみてください。

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施する制度です。以下で詳細を解説します。

概要

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が毎年、事業者を公募して実施しています。

小規模事業者や特定非営利活動法人が、今後の急速な制度の変化に対応するため給付される補助金です。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は以下の通りです。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数５人以下
• 宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

給付額

小規模事業者持続化補助金の給付額は上限額が100万円です。対象となっているのは、機械などの設備設置に利用した費用の3/4となっています。

申請期間

申請期間は2022年の場合、3月29日～6月3日です。毎年、申請の時期は確認しておきましょう。

②事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業庁が実施している補助金制度です。以下で詳細を解説します。

概要

事業再構築補助金は、新型コロナの流行でダメージを受けた中小規模事業者が社会変革に対応するための資金調達を目的とした給付金です。

対象者

対象者は通常枠に加えて、別に設けられている枠の条件を満たした事業者から審査して選ばれます。以下は通常枠の条件です。

• 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少
• 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

上記に加えて、それぞれの枠で条件を満たすと補助金を受給できます。

給付額

事業再構築補助金の給付額は以下の通りです。

＜通常枠＞

通常枠の補助率は中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、 中堅企業は1/2(4,000万円超は1/3)となっています。

＜大規模賃金引上枠＞

大規模賃金引上枠の補助率は、中小企業3/4 中堅企業2/3です。

＜回復・再生応援枠＞

回復・再生応援枠の補助率は、中小企業3/4 中堅企業2/3です。

＜グリーン成長枠＞

申請期間

事業再構築補助金の申請期間は、5月下旬から6月30日のあいだです。

③ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業庁が実施する制度です。以下で詳細を解説します。

概要

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼びます。生産性向上に役立つ設備投資を行う中小企業へ、補助金を給付する制度です。

対象者

ものづくり補助金の対象者は、審査を通過した事業者です。

給付額

ものづくり補助金の給付額は以下の通りです。

ものづくり補助金の補助率は、1/2または1/3です。これらの補助率で、上限額まで補助されます。

申請期間

ものづくり補助金は随時、事業者を募集しています。2022年5月現在、11次締切の募集が5月26日から8月18日まで実施される予定です。

④IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。以下で詳細を解説します。

概要

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業主がITツール導入を進めやすくすることを目的とした制度です。

対象者

IT導入補助金の対象者は通常枠とデジタル化基盤導入型に分かれており、一定の条件を満たした事業者に対して支払われます。

給付額

IT導入補助金の給付額は以下の通りです。

＜通常枠＞

通常枠の補助率は1/2です。

＜デジタル化基盤導入類型＞

1機能以上の場合、補助率は3/4以内、2機能以上で2/3以内となっています。

申請期間

IT導入補助金の締切は以下の通りです。なお、IT導入支援事業者への登録は3月31日からとなっています。

⑤事業承継補助金

事業継承補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。以下で詳細を解説します。

概要

事業継承補助金は、事業継承やM&Aをきっかけとした経営革新を進める、中小企業を援助するための制度です。

対象者

事業継承補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）に分かれています。

補助金を受給するには、「jGrants（Jグランツ）」から電子申請を行って審査を受けます。審査を通過すれば、対象者として補助金を受け取れる流れです。

給付額

給付額は最大1,200万円となっています。実際にいくら受け取れるかは、事業内容や申請する金額によって変動するので注意してください。

申請期間

4月28日より、「廃業・再チャレンジ事業」の交付受付が開始されています。

⑥事業復活支援金

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞や中小企業、個人事業主の経営難への対策の1つです。以下で詳細を解説します。

概要

事業復活支援金は、自らの事業判断によらず新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した企業に対して補助金を支払う制度です。

対象となる期間は2021年11月から2022年3月であり、事業の継続と立て直しを援助するために補助金が支給されます。

対象者

事業復活支援金の給付対象は、資本金10億円以上の企業を除く、中小企業法人等です。フリーランスを含む個人事業主や主たる所得や雑所得を確定申告した個人事業主も含まれます。

給付額

事業復活支援金の給付額は以下の通りです。

＜中小法人等＞

＜個人事業主＞

• 基準月に対する対象月の売上減少率が30%以上50%未満:30万円
• 基準月に対する対象月の売上減少率が50%以上:50万円

＜主たる収入が給与・雑所得＞

• 基準月に対する対象月の業務委託収入減少率が30%以上50%未満:30万円
• 基準月に対する対象月の業務委託収入減少率が50%以上:50万円

申請期間

事業復活支援金の申請期間は、令和4年の5月31日までとなっています。

⑦自治体の補助金

自治体ごとに、地元の事業者に対して補助金を給付しているケースがあります。東京都では、新型コロナウイルスの感染症の流行に対する施策として、飲食事業者の業態転換支援を実施しています。

飲食事業者の業態転換支援は、飲食店を営む中小事業者や個人事業主が対象です。販売費など諸経費の5分の4が補助金を受給できる範囲となっています。

自治体は予算の範囲内で補助金を出しているケースがあるので、定期的に確認しましょう。どんな補助金があるかは、自治体の公式HP等から確認できます。

飲食店が補助金を受給するまでの流れを解説！

飲食店が補助金を受給するまでは、以下の手順を踏みます。

1. 書類に必要事項を提出する
2. 補助金に該当するか審査を受ける
3. 審査結果の通知を受ける
4. 合格の場合、補助金を受給する

補助金はどの制度を活用するかで受給できる条件が違います。制度内容を把握したうえで、適切な制度に申請しましょう。

補助金は制度によって国や自治体、あるいは内部で担当が違います。どの書類をどこに提出すれば良いのか確認のうえ、手続きにミスがないようにしてください。

飲食店が補助金を申請する際の5つの注意点

補助金を申請するにあたって、以下の点に注意が必要です。

• 公募期間が短い
• 申請後の支払いが遅い
• 経費明細書通りに経費を使わなければならない
• 交付決定通知書が到着するまで事業を始めてはいけない
• 補助金は後払い

これらの点に注意しないと、補助金を受け取れない可能性があります。補助金を受給できる条件を確認のうえ、ルールを守ってください。

①公募期間が短い

補助金は制度によって公募期間が異なりますが、1ヵ月程度しか受け付けていないことも多いです。期間内に申請できなかった場合、需給は絶対にできません。公募期間を確認のうえ、余裕をもって申請しましょう。

申請期間は所管の部署が情報提供している、公式HPから確認できます。特設ページがある場合も多いので、必ず確認してください。

補助金の情報公開から公募開始期間も確認し、早めに手続きを進めましょう。

②申請後の支払いが遅い

補助金は申請してすぐに振り込まれるわけではありません。基本的に数か月は時間がかかります。

補助金がいつ支払われるかが、経営に大きな影響を与える場合もあるでしょう。新型コロナウイルス感染症の流行にともなって支払われた補助金は半年ほどかかったケースもあります。

補助金をあてにし過ぎると、支払われる前に資金が枯渇してしまうかもしれません。余裕のある資金繰りをしたうえで、補助金を申請しましょう。

③経費明細書通りに経費を使わなければならない

補助金は金額を指定して申請するうえで、何にいくら使うのか記載します。審査通過すれば、指定した金額を受け取れますが、このときの資金は請求通りに使わなければなりません。

補助金を受け取ることを重視するあまり、あとで必要な部分に補助金を使えないのはリスクです。申請は計画的に行い、明細書通りにお金を使えるようにしましょう。

場合によっては会計検査院の監査が入り、正当な目的に使われていないと判断されれば、補助金を返還を命じられます。補助金をあとで返還しなくて済むよう、計画をしっかりと立てて利用しましょう。

④交付決定通知書が到着するまで事業を始めてはいけない

補助金は事業の期間を定めたうえで支払われます。設定された期間外での支出は、補助金の対象と認められません。

対象期間ではない時期に事業を始めてしまうと、期間外の支出は補助金の対象とならないのです。補助金を満額受け取るには、補助金申請をした期間中にのみ支出が必要です。

補助金の対象となる期間を確認し、必要な支出を期間内にするためにも、申請の段階から計画的に支出を管理しましょう。

⑤補助金は後払い

補助金の多くは後払いとなっています。補助金の対象となる金額が500万円で全体の1/2まで対象の場合、500万円の支出を完了後に250万円が支払われます。

補助金を受け取ってから支出するわけではないため、実費の支払いはしなければなりません。ある程度の現金を確保しておく必要があるので注意しましょう。

補助金を先払いと勘違いしてしまうと、補助金の分だけ資金が足りなくなってしまい、事業そのものを始められません。

補助金の審査に通りやすくする5つのポイント

補助金の審査に通りやすくなるために押さえるべきポイントは、以下の5つです。

• 審査項目
• 事業計画
• 補助金が必要な理由
• 専門家にサポート依頼
• 何度も申請する

これらのポイントを意識して補助金の申請を行えば、審査通過の確率があがります。補助金申請する際は、注意してみてください。

①審査項目を知る

補助金の支払いは対象となる事業者に条件をつけています。補助金を申請するにしても、前提となる条件を満たしていなければ、手続きの時間は無駄です。

雇用関係に関する助成金の場合、賃金上昇率が条件になっていることがあります。補助金を支払う条件を確認したうえで、自社がそれを満たしているかの把握が重要です。

条件を満たしたうえで審査されるポイントを把握すれば、自社が審査に通りそうか予測できます。補助金が支払われるようにお金の使い方なども変えられるので、審査項目を満たしているかの見直しも重要です。

②事業計画を客観的かつ具体的にする

補助金の審査では事業計画も重要です。事業計画が直接の審査項目になっていなくても、補助金の使い道をはっきりさせるために必要なのが事業計画と言えます。

事業計画を客観的かつ具体的なものにすれば、どこにどれくらいお金を使うかも具体化可能です。補助金の申請時に提出する書類も、的確に記入できます。

補助金の使途を明確にして、審査を通過しやすくするためにも、事業計画は客観的かつ具体的なものにしましょう。

③補助金が必要な理由を明確にする

補助金は支払う目的が明確化されています。目的に対して、事業者が補助金を必要とする理由が明確でなければ、審査通過は難しいです。

補助金の対象となる金額と内訳を明確にすれば、補助金が必要な理由も明確になります。これらの情報は審査する側がもっとも重要視するポイントなので、明確な記載ができれば審査通過しやすいです。

④専門家にサポートの依頼をする

中小企業診断士など、補助金を事業者が受け取る際に専門家のサポートを受けるのも効果的です。専門家はこれまでに事業者が、どうすれば補助金を受け取れるかノウハウを蓄積しています。

専門家はサポートだけでなく、書類の記入など時間のかかる手続きの円滑化もしてくれるので、事務作業の負担も減らせるのです。

制度についても、飲食店を営みながらだと把握しきれないこともあります。補助金について、わからない点や不安な点があるときは専門家のサポートを受けましょう。

⑤何度も申請する

補助金は予算が決まっており、受給できる事業者の数に限界があります。1度、申請して落ちたからと諦めてはもったいないです。

要件を満たしていても、審査する側が他の事業者を優先すれば、補助金を受給できません。定員がある以上、受け取れない可能性は常にあります。

補助金は1度審査落ちしても、次の公募では再び申請資格を得られます。行政は何度も申請すること自体は認めているので、受給できるまで根気強く申請しましょう。

補助金の活用を検討しよう！

ここまで、飲食店が受け取れる補助金や受給のポイントなどを解説しました。飲食店の経営において、補助金は重要な役割があります。

有効活用できれば、飲食店の経営を効率的に進め、サービスの質向上や賃金アップなどが可能です。補助金の受給を検討している人は、ぜひこの記事を参考に、補助金の手続きを進めてみてください。