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「自己資金がないけど飲食店を開業したい」
「開業のために融資を受けるには自己資金は必要なの？」
こんな悩みを抱えている人に向けて、自己資金なしでも融資が受けられる方法を紹介していきます。
少しでも開業資金を抑える方法や、自己資金なしで開業してしまった時に起こりうるリスクも併せてまとめました。
せっかく念願のお店を開業したのに失敗しては意味がありません。
自己資金が無くて不安な人は、儲かる飲食店を作っていくためにもこの記事を読んでみてください。
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自己資金なしでも融資は受けられるが前提を確認しておこう
自己資金がなくて開業のために融資を考えている人は、まずは前提を確認しておきましょう。
ここでは、基本的な融資条件を解説していくので、目を通してみてください。
①基本的には難しい
自己資金がない人は融資を受けるのは難しいです。
一般的に開業に必要とされる資金は1000万と言われています。
融資を受けるには自己資金が20％～30％必要で、1000万円であれば最低でも200万はないと審査には通りません。
自己資金があることで返済能力があると判断される
開業する準備をしていると判断され、計画性があり信頼できる
融資は基本的に人にお金を貸します。
事業計画が素晴らしくて儲かると判断されても、お金を貸す人が信頼できないと融資を受けることはできません。
②例外的に受けられる方法は「新創業融資」
日本政策金融公庫の「新創業融資」であれば、例外的に自己資金なしでも融資が受けられます。
申し込みができる条件は以下の通りです。
- 新規事業として開業する人
- 事業開始してから税務申告2期が完了していない人
- 創業資金総額の10％以上自己資金がある人
ここに「10％以上の自己資金」とありますが、免除される条件があるので次を見ていきましょう。
自己投資なしで融資を受ける2つの条件
自己資金なしで融資を受ける条件は以下の2つです。
- 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める
- 「認定特定創業支援等事業」を受けて事業を始める
次で内容を解説していくのでご覧ください。
①現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める
1つ目は、今勤めている企業と同じ業種の事業を始めることです。
6年以上継続、または通算で6年以上勤めていることが条件とされています。
ここで重要なのは、業種のノウハウをしっかりと習得していると判断されることです。
飲食業でパン屋を開業する人であれば、調理師免許やパン製造技能士といった資格も習得しているとなお良いでしょう。
②「認定特定創業支援等事業」を受けて事業を始める
2つ目は、認定特定創業支援等事業を受けて事業を始めることです。
各自治会などで開催されている創業セミナーを受けることを指します。
さらに「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付されなければなりません。
詳しい内容は、日本政策金融公庫に直接問い合わせてみましょう。
融資以外で資金を集める4つの方法
自己資金がなくて融資も受けれない場合で資金を集める方法を4つ紹介していきます。
- 親族や友人から借りる
- 出資してもらう
- クラウドファンディングを活用する
- 補助金や助成金を活用する
次で方法について解説していきます。
①親族や友人から借りる
親族や友人からお金を借りて資金を集める方法です。
大きな金額になるので現実的じゃないかもしれませんが、事業計画をしっかりと立てて相談すればもしかすると貸してくれるかもしれません。
この場合は借用書を書いて、きちんと納得してもらい同意の上で借りるようにしましょう。
友人からであれば特にですが、相手にメリットを作ってあげることも大事です。
②出資してもらう
投資家や他の企業から出資してもらうことも1つの方法です。
エンジェル投資家といって余剰資金を投資したい方や、企業が資産運用を目的として出資先を募集していることもあります。
相手にメリットがあることが前提で、売上の5％を毎月継続的に払うなどの契約を交わさないと出資してもらえません。
事業計画に未来があり、出資した金額を上回るメリットと魅力を兼ね備えておくことが条件です。
③クラウドファンディングを活用する
クラウドファンディングを活用して資金調達した方もたくさんいます。
クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人からお金を集める方法です。
一般的な形態は以下の4種類になります。
- 融資
- 投資
- 購入
- 寄付
飲食店であれば、融資か投資、または購入が主になるでしょう。
もし500万の募集であれば500人が1万円ずつ出資してくれることもありますし、5人で100万円ずつ出資するなど人数や金額も様々です。
融資や投資はお金としてのリターンになり、購入であれば対価する商品や物品、またはサービスをリターンすることになります。
事業として計画性と未来性があり、相手にメリットが必ずないとお金を出してくれることは難しいです。
店舗・飲食店開業資金をクラウドファンディングで調達する方法｜システムや種類を解説
④補助金や助成金を活用する
国や各自治体の補助金や助成金を活用してお金を集める方法もあります。
2つの違いと条件は、簡単に説明すると以下の通りです。
- 補助金：件数と金額が決まっていて、かかった費用が後から支払われる
- 助成金：要件を満たすことで受給できるが、条件に自己資金が必要なケースが多い
どちらも自己資金がないと審査に通りにくいです。
あらかじめ親族にお金を立て替えてもらって補助金や助成金が下りてから返済することもできますが、現実的には自己資金なしでは難しいでしょう。
【2024年最新】飲食店が使える補助金7種類を徹底解説！
自己資金がない場合に注意する3つのこと
自己資金なしで始めてみようと考えている人は、次の3つは特に注意しておきましょう。
- 消費者金融からお金を借りると利子で苦しむ
- 開業後に苦しむ可能性が高い
- 開業前に事業計画をよく練る
内容と理由について、次で解説していきます。
①消費者金融からお金を借りると利子で苦しむ
消費者金融でお金を借りることもできますが、利子が高く返済に苦しむ可能性が高いです。
- 新創業融資：年利1～3％
- 銀行融資：年利1～14％
- 消費者金融：年利3～18％
消費者金融の場合は金利が高く、自己資金なしでお金を借りる場合は多くのケースで最大値に近い利率になります。
返済回数が多ければ多いほど利子も膨れ上がるので、最終的に倍近く返済しないといけないことがほとんどです。
事業が上手くいけば返せると安易にお金を借りてしまうと、返済だけで苦しんでお店を閉めるケースも多いので注意しておきましょう。
②開業後に苦しむ可能性が高い
事業が上手くいくことを見こして資金がないまま開業してしまうと、運転資金が足りずに苦しむ可能性が高くなります。
毎月の賃料や人件費、仕入れなど多くの必要経費を常に準備しておかなければなりません。
売上から支払う自転車操業になってしまうことは危険です。
想定していた売上が見込めない時もあるので、もし仕入れや人件費が払えない状態になってしまえばお店を開けることすらできなくなってしまいます。
儲かる飲食店にしていくには広告宣伝や販促活動も必要で、そもそもの集客自体がなくなってしまうケースも多いです。
③開業前に事業計画をよく練る
事業計画をしっかりと練って必要資金を確認しておきましょう。
見込みで開業することは本当に危険です。
開業資金はもちろんですが、売上を出すためには客単価がいくらで客席数から回転数を計算し、さらに原価率も導き出しておかないといけません。
ここから経費となる人件費や家賃光熱費を計算して、やっと利益がどのくらい見込めるかが分かります。
立地条件やお店のコンセプトでも必要資金が変わってくるので、開業前に事業計画はよく練っておきましょう。
飲食店の開業費用を抑える5つの方法
飲食店を開業する時に費用を抑える5つの方法を紹介していきます。
- 居抜き物件を利用する
- キッチンカーで移動販売する
- 店舗を間借りする
- 中古の厨房機器や備品を利用する
- 自分で内装を行う
いろいろ工夫しながら開業費用を抑えて、開業後の運転資金を少しでも多く残せるようにしておきましょう。
①居抜き物件を利用する
お店のコンセプトに合った居抜き物件を利用すれば、開業費用はかなり抑えられます。
一から改装した場合の費用は坪50万程度とされていますが、居抜き物件だと20万～30万程度で改装できると言われており、割合で計算すると約半分です。
さらに、厨房設備も電気設備も整っていれば水道や電気を繋げる工事費用もかかりません。
コストを抑える手段として、居抜き物件を利用して開業した人も多くいます。
②キッチンカーで移動販売する
店頭販売や敷地内で商品を提供するキッチンカーを利用して移動販売をするのも1つの方法です。
車を用意して調理できる機材を準備すれば、毎月の賃料や光熱費が必要ありません。
客席もないので回転数を気にする必要もなく、売れた分だけ利益が生み出せます。
特化した商品やサービスがあるならば、キッチンカーで開業することはメリットも大きいでしょう。
③店舗を間借りする
店舗の空いたスペースを間借りして開業する方法も費用はかなり抑えられます。
「自分の思い通りにできなそうでイヤだ」という人も中にはいますが、間借りする店舗が自分の商品に対してニーズがあるとより高い売上を見込めるので一石二鳥です。
実際に、間借りで開業したことで売上が多くなったり、知名度が高くなったケースもあります。
ここで利益を残せることで、次の店舗の開業資金にも繋がってくるでしょう。
④中古の厨房機器や備品を利用する
新しい厨房機器や備品を揃えなくても、中古を利用することで開業費用が抑えられます。
使えれば何でもいいというわけじゃないですが、今は便利で多機能な機器が常に開発されていることから、中古でも新品のように問題なく利用できることが多いです。
購入しなくてもリースで揃えることもできるので、開業前に厨房機器がより安く便利に使える方法を探してみましょう。
⑤自分で内装を行う
クロスや床のタイル張替えなど、自分で内装工事をして費用を抑える工夫をしている人も増えてきました。
最近はDIYが多いことから、より安くきれいに仕上げる方法もたくさんあります。
自分らしくアレンジできることで「味がある雰囲気の良い店」としてお客が気に入ってくれるケースも多いです。
開業費用を抑えるために自分で内装工事をした結果、それが理由となって人気店になるかもしれません。
店舗内装業者の比較5選！工事費用相場や選ぶ際のポイントを徹底解説！
自己資金なしでの開業は注意が必要！
自己資金なしで開業する時は注意しておきましょう。
せっかく念願の飲食店を開業できたとしても、運転資金がないことで長期的な戦略が組めずにすぐお店を閉めてしまっては意味がありません。
資金調達という方法もありますが、自己資金なしでは厳しいのが現状です。
自己資金を貯めながら事業計画をしっかりと練りつつ、資金調達ができた後に儲かる飲食店として開業していきましょう。
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