売上につながる料理宅配の始め方。Uber Eats・出前館・Wolt・menuなど、飲食店デリバリーサービスの特徴と一元管理システムを紹介

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飲食店における、宅配の売上は年々増加しています。

ICT調べ（*1）では、2023年のフードデリバリーサービスの市場規模は6821億円と、2018年に比べると約2倍もの成長を遂げる見込みです。

また、3604人を対象に行われたアンケートによると、フードデリバリーを「利用したことがある」と答えた人は全体の32.3％、さらに「今後利用してみたい」と答えた人は47.4％に及んでいます。

これらのデータから見ても、料理の宅配は、飲食店の継続や売上アップには、欠かせない施策になりつつあります。

そこで、フードデリバリーサービスの始め方と上手な活用法を、ご紹介します。

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主なデリバリーサービス Uber Eats・出前館・Wolt・menu の特徴
複数サービスを活用する飲食店が約75％
複数利用を見越して、フードデリバリーサービスを始めよう

主なデリバリーサービス Uber Eats・出前館・Wolt・menu の特徴

宅配の注文受付を代行してくれて、配達までしてくれる、便利なデリバリーサービスはたくさんあります。

まずは、とくに利用数が多く、全国展開している「Uber Eats」「出前館」「Wolt」「menu」の特徴を見てみましょう。

	Uber Eats	出前館	Wolt	menu
店舗数	150,000店舗以上	100,000店舗以上	2,700店舗以上	53,000店舗以上
送料	50円～	無料～420円	お店から・1.5km圏内は99円・2.5km圏内は199円・4km圏内は299円	300円〜
配達スタッフ	業務委託配達員	・店舗スタッフ・出前館アルバイト・業務委託配達員
手数料	なし	現金払いの場合110円	なし	なし
エリア	全国の主要市町村	全国の市町村広域	全国の都心エリア	全国の主な都市
配達圏内	注文場所から約5～6km	注文場所から約3km	注文場所から約1.7km	注文場所から約6km
サービス料	代金の10％（上限350円）	なし	なし	なし
少額注文手数料	700円未満で 150円	800円未満で 330円	店舗で設定された最低注文金額を下回る場合は差額分を請求	1000円未満で 150円
飲食店サービス利用料	35％	最大43％	30％＋消費税	35％

以上のように、店舗数や送料・サービス料・少額注文手数料などそれぞれ違いがあります。

飲食店側が支払わなければならないサービス利用料は出前館のみ最大43％と大きくなっていますが、配達スタッフの質や地域密着の安定した配達には定評があります。

どのサービスにも一長一短あり、「何を基準にするべきか」「どのサービスから始めればいいのか」、迷ってしまう飲食店は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが、複数利用です。

複数サービスを活用する飲食店が約75％

2022年8月時点、日本国内で稼働しているデリバリーサービスは60種類以上あるとされています。

全国展開しているものだけでなく、地方や地域によって密着型のサービスも多数登場。利用者が複数のアプリを使いわけるのは当たり前の時代になりました。

そこで、飲食店でも複数サービスを活用するお店が増えています。

複数のフードデリバリーサービスを一元管理することができるシステム「Camel」が実施した調査によると、「Uber Eats」「出前館」「Wolt」「menu」など2種類〜3種類を利用する飲食店は42.4％となっています。

さらに、4種類〜5種類、6種類以上というお店もそれぞれ15％以上という結果に。約75％もの、フードデリバリーサービスを利用している飲食店が複数サービスを活用しているということです。

このように複数サービスを利用することが一般化するなか、大きな課題として注文管理や売上管理の不便さがありました。それを解決したのが、一元管理システムです。

一元管理システムを導入すれば、注文や売上の管理のみならず、メニュー変更や品切れ設定を一括で行うことができるため、複数のデリバリーサービスをそれぞれ管理する必要がありません。

デリバリーサービスごとの分析はもちろん、多店舗展開のお店にも対応しているシステムが多いので、総合的に目標や計画を立てることができ、複数名による利用もスムーズです。

主な一元管理システムとして「Camel」「Ordee」「orderly」「hubster」「delico」などがあります。

フードデリバリーサービス同様に、それぞれ少しずつ実装されている機能が違います。なかでも「Camel」のようにPOSレジやレシートプリンターとも連携可能しているシステムがおすすめです。OES連携（オーダーエントリーシステム連携）ができるシステムもあり、店舗オペレーションミスも最小限に抑えられます。