店舗運営にかかる費用は8種類！コストを抑える3つの方法も解説

店舗運営には「ランニングコスト」が必ずかかります。家賃や人件費など店舗を運営するのにかかる様々な費用です。
黒字にならなくてもかかる費用なので、赤字が続けば資金繰りは苦しくなります。そうならない為にも店舗運営を始めるにあたりかかる費用を知っておくことが重要です。

本記事で店舗運営にかかる費用やコストを抑える3つの方法を知り、店舗運営を成功させましょう。

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店舗運営には費用がかかる

店舗運営をするには、物件の家賃や従業員への給与、光熱費、仕入れ費、保険料など必ず発生する費用があります。この店舗を運営する時にかかる費用を「運転資金」や「ランニングコスト」と呼びます。

もし売上が思ったように上がらず赤字が続いたとしても、ランニングコストは必ず発生します。

赤字状態が続けば資金繰りが厳しくなり店舗運営が難しくなるでしょう。

そうならない為にも、ランニングコストがどの程度かかるのか開業前から算出しておく必要があります。事業計画はランニングコストを含めて考えるようにしましょう。

ランニングコストが算出できれば、店舗運営に必要な売上や利益も明確化することができます。

店舗運営にかかる８つの費用

店舗運営時にかかる費用は大きく分類すると8つあります。
売上に対してどの程度の割合にするべきなのかを、それぞれ知っておくことでランニングコストを算出しやすくなります。

①家賃

物件にかかる家賃は必ず発生します。一度店舗を構えると移転するのも難しいので、家賃だけでなく立地や広さもしっかりと検討しましょう。

若者向け店舗にも関わらずファミリー層が多い地域に出店すれば売上がなかなか上がらない、集客はできているのに店舗が手狭で顧客満足度が低い、などということになれば利益減少にも繋がります。

業態や規模によりますが、毎月かかる家賃は売上の約10%を目処に検討しましょう。

②水道光熱費

業態によって水道、電気、ガス代がどの程度かかるのか変わります。

飲食店では調理や食器の洗浄を行うので水道光熱費が高くなります。美容室ではシャンプーを行う際に水を使うので高くなる傾向にあります。小売店であれば水道やガス使用量が少ないので売上に対しての割合は減ります。

業態を考慮する必要がありますが、売上の約5～8％が水道光熱費となるようにしましょう。

2022年6月24日美容室の月々の水道・光熱費はいくら？節約・削減する方法も紹介

③人件費

従業員の数によって人件費用は変わります。人件費は店舗運営にかかるコストの中でも大きな割合を占める部分なので、見直しができる可能性も大きいです。

目安としては売上の25～30％を人件費として組み込むようにしましょう。

しかし、人件費は削れば削るだけいいというものではありません。

従業員が少ないと店舗運営が円滑に進まず売上が上がらない場合もあります。人件費を見直す際は、繁忙時間ではないのに必要以上に人を雇っていないかをチェックしたり、人件費率が高い業務を機械等の導入で改善できないか検討したりということもしてみましょう。

④仕入れ費用

仕入れ費用は目標とする売上額によっても変わります。多く仕入れたのにも関わらず販売につながらず売上が上がらないといったことにならないようにしましょう。

逆に仕入れ量が少なく販売機会を逃すのも避けたいので、仕入れ費用は明確にしておく必要があります。目安としては売上の約30％とし、仕入れたものが円滑に販売できるかを確認しましょう。

⑤通信費・消耗品費

電話やインターネット使用時にかかる通信費は毎月固定額支払う契約が多いです。

梱包材や文房具などの消耗品も使用機会が決まっていれば費用の算出ができます。売上の約5％を目標にしましょう。

⑥宣伝費

DMやチラシ、Web広告などの宣伝を行えば集客に繋がります。

しかし、宣伝費に費用を注ぎ込みすぎては経営の圧迫につながる可能性もあります。売上の約3％を宣伝費の目安としてみましょう。

反応の悪い宣伝方法はやめたり、費用対効果の高い宣伝に集中したりすることで、うまく宣伝費を使用しましょう。最近ではSNSを運用して宣伝をすることで、見込み客に宣伝しつつ費用は抑えている店舗も多くあります。

⑦車両維持費

仕入れ時に車両を使用する場合はガソリンや駐車場代、メンテナンスに費用がかかります。

台数や使用頻度によってもコストは変わります。

⑧保険料

運営する店舗によって加入する保険は異なりますが、ランニングコストとしてかかるものです。

上記のように店舗運営には8つの費用がかかり、それぞれ目安にしておきたい売上に対しての割合があります。業態によって費用の割合が異なるものもあるので、運営する店舗の分析をして目安を決めましょう。

例えば、飲食店を運営する場合、食材の仕入れ費、人件費、家賃の合計のFLR比率(food(食材の仕入れ費)、labor(人件費)、rent(家賃)の頭文字をとったもの)は売上の65〜70%以内が望ましいと言われています。

内訳はFLで50〜60%、Rは高くとも20%ほどが理想です。三大コストであるFLRは飲食店であればどのような店舗でもかかってくるものです。よってコスト比率が利益を上げるためにも重要となります。

店舗の広さ、客単価、回転率などから売上目標を算出し、そこから食材の仕入れ費、人件費を計算しましょう。

ランニングコストは事前に計算しておく

運営する店舗の業態によりランニングコストの金額やかかる比率は変わりますが、どれも売上に関係なく支払う費用です。ランニングコストは事前に計算しておくようにしましょう。

ランニングコスト計算の際には「損益分岐点」を知っておくことも重要です。
損益分岐点は「売上」＝「利益」となる点のことをいいます。黒字でも赤字でもない点です。損益分岐点を上回れば黒字、下回れば赤字です。
運営する店舗で利益を出すには、売上高がランニングコストを超える必要があります。
損益分岐点を活用し、売上目標とランニングコストを設定するようにしましょう。

損益分岐点は店舗運営にかかっている費用を「固定費」と「変動費」を二つに分類して計算をします。

例えば、売上高目標を250万円とします。店舗運営にかかる費用を固定費と変動費に分類して計算式に当てはめると200万円がこの場合の損益分岐点になります。
売上が200万円を超えれば黒字、200万円を下回れば赤字です。
損益分岐点を上回る売上が利益となる為、損益分岐点は低いほうがよいとされています。固定費を下げる、変動費を下げる、売上を上げることで損益分岐点を下げることができます。よって、売上を増やすことと同じくらいコストを削減することが重要です。

詳しくは「【飲食店経営】損益分岐点について徹底解説｜計算方法や分析方法も」へ

店舗運営にかかる費用を抑える３つの方法

利益を増やすには、「売上を増やすこと」と「コストを削減すること」が同じくらい重要です。売上を増やしてもコストがかかりすぎていれば利益は下がります。売上が同じでもコストを削減すれば利益は増えます。利益を上げるために売上を増やすことに注力されがちですが、ランニングコストを削減することは利益を増やすことに直結します。
ランニングコストを抑える代表的な3つの方法は、いますぐに取り組みましょう。

固定費の削減

変動費は削減しようと思っても状況によっては難しく、はっきりとした額を明確にしにくいです。固定費はほぼ一定で決まっているので削減しやすい費用です。

特に固定費の中でも割合が多い家賃や人件費は削減しやすい箇所です。物件にかかる家賃は1度店舗を構えると移転することが難しいケースも多いので、慎重に決定する必要があります。

光熱費や通信費も1日、1ヶ月単位でみると大きな額ではないかもしれませんが年単位でみると単位が変わるほどの削減に繋がることもあります。まずは固定費の見直しからはじめましょう。

業務効率の改善

同じ業務をする場合でも、効率をよりよくすれば売上が上がるだけでなくコスト削減にも繋がります。
例えば、レジ業務への人件費率が高ければ、無人レジや使いやすいPOS導入を検討しましょう。

導入時には費用がかかりますが、レジ業務への人件費が削減できるのでその分費用回収期間も短く済み、結果としてコスト削減になります。従業員の意欲増加にもつながるので業務効率の改善は積極的に行いましょう。

助成金・補助金の利用

助成金や補助金を利用することで、コスト削減に繋がる場合があります。

例えば、いままでリース品を使い毎月使用料を支払っていた場合、助成金や補助金を利用して新しい機械を導入することでリース料の支払いをなくすことができます。それによって業務効率が改善したり、新商品を発売することができたりすれば売上増加も見込めます。

意外と見落とされるポイントですが、活用できる助成金や補助金があれば利用してみましょう。ただし、助成金や補助金は基本的には後払いなので、資金を使うタイミング等は慎重な検討が必要です。

2022年5月27日【2024年最新】飲食店が使える補助金7種類を徹底解説！

店舗運営にかかる費用を計算しよう！

店舗を運営するにはランニングコストが必ず発生します。

利益を出すには売上高がランニングコストを超える必要があります。よってランニングコストを考慮した事業計画が必要です。また、ランニングコストが算出できれば、店舗運営に必要な売上や利益の目標も立てやすくなり、経営がしやすくなります。

ランニングコストを計算し、店舗運営を成功させましょう。

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