店舗・飲食店の電気契約を見直したい方へ！乗り換え前に知っておきたい電気契約の種類〜節約方法

「飲食店を経営していて電気契約の見直しを検討している」

「店舗での電気代が高額になっている」

上記のような悩みがある経営者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、店舗・飲食店の電気契約の種類と節約方法からおすすめの電力会社をまとめました。また、これから契約を検討している方に向けての注意点も紹介します。

事実、電力会社でそれぞれ料金が異なり、お得に利用していくためには特徴を理解しておくのが一番です。変動費の代表格でもある光熱費を少しでも安く収めたい方は、ぜひ参考にしてください。

店舗運営に関する電気・ガスなどの諸経費はOTOMOが徹底サポート！

店舗オーナーによくある経費のお悩みは以下の通りです。

• 「電気代が毎月高すぎる…」
• 「ガス代を抑えたい…」
• 「もっと安く契約できる業者を知りたい…」

OTOMOでは、店舗の経費に関わる電気代・ガス代・Wi-Fi代などのライフラインの契約内容が適切なのか豊富な経験から最適なご提案をいたします！

無料相談からお気軽に受け付けておりますので、気になる方はご連絡ください！

\ 無料問い合わせはこちらから /

OTOMOに相談する

2022年8月29日飲食店に人気のおすすめ新電力会社7社を徹底比較｜選ぶポイント/比較方法も合わせて解説

店舗・飲食店向けの電気契約の3つの種類

まずは、店舗・飲食店向けの電気契約の3つの種類について紹介します。各店舗で実際に利用している主な電力は以下の通りです。

• 低圧電力：従量
• 低圧電力：動力
• 高圧電力

もしこれから乗り換えを検討しているならば、基本となる従量と電力の理解を深めた方がより最適なプランに契約できるはずです。また、店舗経営では低圧ではなく高圧電力を契約している会社もあります。

店舗の規模や利用している機材など、場合によっては高圧電力の方がお得になる可能性もあるので、まずはそれぞれの違いを見ていきましょう。

低圧電力：従量

従量電力とは、一般家電やパソコンなどの低圧で利用できる電力のことです。100Vと200Vまでの電力が送られてきて、毎月利用した電気量に従って電気料金が決まります。

また、一般家庭ではこの低圧電力の従量プランのみ契約しているのがほとんどで、コンセントが家庭用と言われる2つ穴のタイプです。基本的には多く電気を利用しても高額にはなりにくく、店舗経営だと従量プランのみ契約しているケースはほぼありません。

低圧電力：動力

続いて動力は、業務用で大容量の電力を必要とする機器に利用します。主に業務用エアコンや冷蔵庫、または製氷機やエレベーターなどに使われており、コンセントが4つ穴式で従量電力の2つ穴タイプでは利用できません。

業務用とあって電気料金も高額となり、店舗や飲食店で光熱費が高くなりやすいのはこの動力が主な原因です。また、小規模の飲食店からファミリーレストランなどすべての店舗で、従量と動力の両方を契約しています。

高圧電力

高圧電力になると、6,000Vと大規模な電圧が利用可能です。主に工場や病院など中規模以上の事業で使われており、飲食店や店舗でも製造や加工などで高い電圧を必要とする場合は契約しているケースもあります。

また、低圧だと電柱にあるトランスで100Vまたは200Vに変換して供給しているのに対し、高圧は各施設にキュービクルを設置して直接の受電です。そして、その後に電圧へと変換して各機器に送電します。

よって、高圧電力を契約している施設はキュービクル設置工事が必要となり、低圧と比べて初期費用が高額です。また、運用や管理も各施設で行わなければならず、専任者がいなければ外部委託して毎月のコストもかかります。

店舗・飲食店の電気料金の6つの節約方法

続いて、店舗・飲食店の電気料金の6つの節約方法を紹介します。まずは、基本となる電気量の見直しや使いすぎを避ける取り組みが必要です。

以下で、今すぐにでもできる節約方法として詳しく解説するので、取り組める項目があるか確かめてみましょう。

業務用エアコンの温度設定を変える

まずは、業務用エアコンの温度設定を変えることが大切です。そもそも、店舗や飲食店などは、来客者向けにサービスを提供しないといけません。店舗に足を運んだときの快適な空間が求められるため、必然的にエアコン代が高くなる傾向にあります。

まずは、以下のエアコンの電気料金の求め方を見てみましょう。

• 消費電力（kW）×電力量料金（円／kWh）×時間（h）＝電気代（円）

上記の通り、もし消費電力が下がり稼働する時間も少なくなれば電気代は必然的に抑えられ、冷房だと設定温度を1度上げるだけで約13％、暖房であれば1度下げると約10％の削減効果があります。

消費電力は業務用エアコンの馬力によって異なるため一概には言えませんが、設定温度を変えるだけで大きな節約へと繋がるでしょう。

ただし、あまりにも極端に上げ下げするとお客が快適に過ごせなくなり、その都度変えるのも料金が高くなって逆効果になります。

外の気温や湿度などによって快適に過ごせる設定温度を試してみて、店舗のルールとして何度にするか決まりを取り入れてみるのも良いでしょう。

省エネ機器へ変える

2つ目の節約方法は、既存の冷蔵庫やエアコンを省エネ機器へ変えることです。今はどんどん最新機器が開発されており、電力70％OFFといった省エネに最適な業務用機器も増えてきました。

導入費用がかかるためできるだけ長く既存の機器を利用する事業所もありますが、古くなればその分消費電力は大きくなります。現在の電気代と導入費用を比べてみて、お得になると判断できれば省エネ機器への変更は十分な効果が見込めるはずです。

さらに、新品に交換すれば減価償却として節税にもなるため、現在使用している機器の耐用年数がどのようになっているか確認してみると良いでしょう。

LED電球に変える

3つ目の節約方法は、既存の蛍光灯や電灯からLED電球に変えることです。もしLED電球に交換すれば消費電力は約1/6も抑えられ、大きな節電効果が見込めるでしょう。

ただし、基本的には既存のままでLEDへと交換できますが、古い建物だと工事を必要とする可能性が出てきます。本体価格だけだと1個あたり数千円程度となり、工事をするならば1カ所あたり3,000～5,000円が相場です。

どちらにしても数が多くなるにつれて費用がその分かかりますが、経費として修繕費に充当できるため、節税できる面も踏まえて検討してみてください。

電子ブレーカーを付ける

4つ目の節約方法は、電子ブレーカーを取り付けることです。

そもそも一般的なブレーカーだと、電子レンジとエアコンなど高い電力の機器を同時に使うと遮断されてしまいます。単純に高い電力を使用した際に安全なよう遮断することだけを目的にしているため、無駄な電気が流れていようが制御することはありません。

ただし、電子ブレーカーの場合は、CPUで正確な電流を感知して制御してくれます。使わない電流は自動的に抑えてくれ、急に大容量の電力を使ったとしても「このまま何分間流れ続けると危険」と判断した場合のみ遮断されるのです。

単純に設定電力を超えたからではなく、安全ではないと感知された時のみ遮断する仕組みとなるため、日常的に使いすぎを避けられれば急な停電の可能性を最小限まで防げます。

ただし、電子ブレーカーの導入費用で約50万円ほどかかり、低圧電力で契約している店舗でしか使えません。それでも節電に対する効果が見込めるとして導入している店舗も多いため、一度検討してみるとよいでしょう。

電力会社に交渉してみる

5つ目の節約方法は、電力会社に交渉してみることです。交渉を推奨する理由として、2016年から「電気の自由化」が始まったことで、電力会社との交渉次第で費用が抑えられるようになりました。

基本料金や電力量に応じた費用など、かかる電気料が高額に感じるならば一度相談してみる価値はあります。なかには電気料に対して詳しく把握していない事業者もあるため、この機会に使用量やどの設備にいくらかかっているか計算してみるとよいでしょう。

必要以上に料金がかかっていたり、少しでも安くなるプランや方法があれば、乗り換え前に比較しておくと見直しだけで済むかもしれません。

店舗に合った電気プランを契約する

最後の節約方法は、店舗に合った電気プランを契約することです。特に店舗や飲食店、または法人などで電気契約をする場合は複数のプランが用意されています。

おそらくですが、開店当初の想定と現在では利用する機器や経営プランなどが多少ながら変わっているでしょう。例えば、来客用に空調を取り入れたり、業務用の大きな冷蔵庫を導入したりしているはずです。

そうなると、最初に決めた電気プランでは損している可能性があるため、現状を見据えて契約し直した方がお得になるかもしれません。

なかには動力が安いプランや高圧電力に切り替えた方が費用を抑えられるケースもあります。一度店舗の電気プランを比較して、他業者への乗り換えを検討しつつ相談してみてください。

店舗・飲食店におすすめの5つの電力会社

店舗・飲食店におすすめな5つの電力会社を紹介します。ここで紹介するのは、以下の通りです。

• ハルエネでんき
• 楽天でんき
• TEPCO
• ソフトバンク電気forBiz
• Looopでんき

ここでは、それぞれの電力会社を比較しつつ料金やプランなどを表にまとめました。今後新たに契約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ハルエネでんき

ハルエネでんきは、全国47都道府県に展開するビジネス向けの小売電気事業者です。法人から個人事業主まで目的に合わせてあらゆるプランを用意しており、店舗や飲食店はもちろん、オフィスや会社での通電にも対応しています。

なかでもおすすめな理由はビジネスに特化したプランが多いことでしょう。動力電気が安くなる中規模店舗向けから、キャッシュレス決済やPOSレジなどの通信端末の修理やトラブルサポートのプランなどが用意されています。

事実、ハルエネでんきは低圧電力のシェア率が業界No.1と圧倒的な人気と安定性を誇り、乗り換えを検討している店舗にはぜひおすすめのサービスです。

\ 光熱費が気になる方は無料相談 /

OTOMOに相談する

楽天でんき

楽天でんきは、導入費用が0円で契約変更手続きを済ませればそのまま引き継いで電気の利用が可能です。さらに、低圧から高圧、そして特別高圧まですべてに対応しています。

主に基本料金がかからない点が大きな魅力とされており、電気料料金が一定と経理の計算がしやすいのも特徴です。また、契約期間は1年となっていますが、解約時の違約金がなく乗り換えにも最適と言えるでしょう。

実際に楽天でんきを導入した事業所は多く、飲食店であれば約11.2％の削減に成功し、美容室でも約8.7％まで抑えられています。支払いは楽天ポイント付与対象となるサービスでもあるため、店舗で多く楽天関連を利用しているならよりお得です。

TEPCO

TEPCOは、東京電力エナジーパートナーで関東を中心に電気を提供しています。基本的には東京電力でもあるため、全国各地まではまだ対応していません。ただし、現在では少しずつエリアを広げ始め、ビジネス向けのプランだと関東・中部・関西の3エリアで利用可能です。

また、上記のプランは利用した分を支払う通常のビジネスプランとなっていますが、その他にも400kWhまでは9879.63円の定額でそれ以上になると追加1kWh29.58円かかるプレミアムプランも用意されています。

さらに、動力を多く利用する店舗や飲食店だと最安1kWh15.80円まで抑えられるプランもあるため、あらゆる用途で節約がしやすいでしょう。

ソフトバンク電気forBiz

ソフトバンク電気forBizは、美容室や飲食店といった店舗ビジネスにおすすめの電力会社です。現在の電力量や電気料金を伝えると、少しでも費用を抑えられるよう最適なプランを選んでくれます。

また、乗り換え時の料金は全て無料となっており、初期工事としてスマートメーターを取り付ける必要があっても一切費用がかかりません。さらに、ソフトバンクのスマートフォンや通信機器を利用しているなら請求書をまとめられるため、経理や管理の人員コストが大きく削減できるでしょう。

ただし、北陸電力エリアのみ現在対応しておらず、契約期間内の解約では4,546円の違約金がかかってしまう点だけ注意しておいてください。

Looopでんき

Looopでんきは、太陽光や風力など自然エネルギーを発電の基本と考え電気の提供をしている小売業者です。なかでも特長が地球環境を第一に考えていることから、節約・安心・信頼というあらゆる新電力会社部門でNo.1を取りました。

実際に電気量料金も他社と比較しても安く、基本料0円とコストを抑えられる点が大きな魅力です。さらに、電気料金のルールが分かりやすく、契約者によりシンプルで毎月利用してもらえることを目標としています。

また、Looopでんきは自然エネルギーと声を上げているため、電気の品質に不安かもしれませんが送電には一般配電事業者を介しているので問題ありません。

より環境に優しい状態で、品質に変わりなく低料金で電気の利用が可能です。

店舗・飲食店が電気料金を契約する際に知っておくべき3つの注意点

最後に、店舗・飲食店が電気料金を契約する際に知っておくべき注意点を3つ紹介します。注意するポイントは、以下の通りです。

• 解約時の解約手数料期間か確認しておく
• 居抜き物件では以前の電力会社から契約したままの場合がある
• 本契約をする前に見積もりを依頼しておく

上記の注意点をあらかじめ踏まえておかないと、費用として損してしまうケースや、最悪では経営にまで支障をきたすかもしれません。

経費削減のための取り組みが無駄になってはいけないため、新たな契約から今のプランを解約する前にしっかりと確認しておいてください。

解約時の解約手数料期間を確認しておく

新たな契約をする前に、今の電気プランが解約手数料期間を確認しておくことが重要です。一般的には1年、または2年といった風に期間を定めて契約をしており、満了する前に解約すると手数料がかかる可能性があるので注意しましょう。

また、電力会社によって規約が異なり金額や期間も違うため一概には言えませんが、契約満了月の2ヶ月前から解約手数料がかからないといった形で決められています。

解約前に一度契約書を確認して、違約金がかかる期間について調べておきましょう。

居抜き物件では以前の電力会社から契約したままの場合がある

もし現在の店舗が居抜き物件だと以前の電力会社から契約したままの場合があります。特に2016年の電気の自由化が実施される前から店舗を経営していれば、そのままの電力会社から継続している可能性が高いです。

なかには料金プランも引き継いでいるケースがあり、以前の店舗と業種が違えば利用する機器も異なるため、電気料金を大きく損しているかもしれません。

いつ電力会社と契約したか心当たりがない方は、一度直接問い合わせて確認してみるとよいでしょう。

本契約をする前に見積もりを依頼しておく

一番注意する必要があるのが、本契約をする前に見積もりを依頼しておくことです。事実、電気の自由化が進んで新規参入事業所が増えて安く契約ができる反面、違約金や相談時の内容と相違があり不当に請求されるといった悪徳業者も出てきました。

相談した営業の雰囲気が良いとか料金が安いとの理由ですぐ契約せずに、事前に見積もりを依頼して5社程度の業者と比較してみましょう。料金プランから契約費用、さらに違約金や解約時の条件なども確認しておいた方がよいです。

特に、一度契約すれば満了までは解約できないのが一般的であるため、1年後や2年後などある程度の期間を定めて長い目で見ながら比較してみてください。

まとめ

店舗・飲食店で電気契約を見直す際には、まず従量と動力で使用している機器の消費電力を確認してみましょう。その後に電気料金を確認し、どちらの比率が高いか計算した上で乗り換えを検討するとより節約に効果的です。

さらに、乗り換え時にはすぐに本契約をせず、複数の電力会社に見積もりを依頼した上での比較が大切と言えます。事実、見積もりから実数値を見た方がより分かりやすく、もし勢いで契約すると最悪のケースでは節約にならず電気料金が上がるかもしれません。

解約金が気になる方はなるべく時間に余裕を持ち、契約満了月に合わせて乗り換えや料金プランの切り替えができるよう取り組んでみましょう。

\ 光熱費が気になる方は無料相談 /

OTOMOに相談する