ソフトバンクはみなし法人で携帯の契約可能！飲食店オーナーが手続きに必要な書類や契約方法について解説

飲食店オーナーとして自営業を営んでいる方の中には、経費をうまく使って節税に繋げたい方も多いのではないでしょうか。

飲食店オーナーなどの個人事業主は基本的に経費として扱えるのは仕事で利用する費用となっており、携帯料金は全ての金額を経費に回せません。

しかし、ソフトバンクでは個人事業主でみなし法人の認定を受ければ、携帯を法人契約でき、全ての料金を経費として仕訳できます。

本記事では、飲食店オーナーがソフトバンクで契約する際の個人契約や法人契約の違い、みなし法人として認定されるための必要書類や手順について紹介します。これから通信費を経費として計上したい飲食店オーナーはぜひ参考にしてください。

ソフトバンクはみなし法人で携帯の契約が可能

結論ですが、ソフトバンクは、個人事業主でもみなし法人としての扱いが認められれば携帯の法人プランの契約が可能です。

基本的にソフトバンクの法人契約では、法人として契約する場合、登記簿謄本や会社設立（商号）が必要となり、全ての個人事業主が契約できるわけではありません。

しかし、個人事業主を対象としたみなし法人制度で、必要な書類を提出し認められると個人事業主でも法人契約ができます。もちろん個人事業を営んでいる飲食店オーナーも利用可能です。

ソフトバンクで飲食店オーナー（個人事業主）が個人契約する場合と法人契約する場合の違い

ソフトバンクで個人事業主が個人契約する場合と法人契約する場合の料金や経費、契約までにすべきことでの違いは以下の通りです。

法人契約では料金を全て経費にでき、自分以外の家族を従業員としてみなすこともでき、家族分の携帯料金も経費として計上できます。

そのため、ソフトバンクでの法人契約は、節税を検討している事業者が契約すればお得になるでしょう。

ソフトバンクを飲食店オーナー（個人事業主）が法人契約する際の3つのメリット

飲食店オーナーが法人契約できる場合があるといっても、わざわざ青色申告書を提出してまで契約するメリットがあるのか疑問に思う人もいるでしょう。

ここからは、ソフトバンクでスマホを法人契約する必要性があるのか悩んでいる飲食店オーナーのために、ソフトバンクで法人契約する主な3つのメリットを見ていきましょう。

• お得な法人プランを契約できる
• 経費計上しやすくなる
• セキュリティ対策が強固

お得な法人プランを契約できる

個人事業主がみなし法人として認められた場合、お得な法人プランの契約が可能です。

個人では契約できない法人プランには、基本料金が個人プランよりも安くなるものがあります。

できるだけ経費を抑えたい飲食店オーナーは、通信費を削減できることは大きなメリットといえるでしょう。

経費として従業員の通信費も経費にしたい方はまとめて契約すると、節税面でお得です。

経費計上しやすくなる

スマホや携帯電話をみなし法人として法人契約すれば、仕事用の携帯電話を一括して経費計上できます。

基本的に、個人契約をしている場合、個人事業主が経費にできるのは仕事に使った分のみであり、プライベートで使用したものとは区別しなくてはなりません。

しかし、法人契約すると通話料だけでなく、端末代や月額基本料まですべて経費にできるので、節税に繋がるでしょう。

また、一括して経費にできるため、毎月明細を見ながら計算する必要もなく、時間の節約にもなります。

家族の法人契約を組み込むと経費になる

また、個人事業主は親や子どもなど家族を従業員としてみなすことも可能で、家族分の携帯料金も法人契約に組み込み経費計上可能です。

家族で事業を営んでいる飲食店オーナーにとっては、みなし法人として携帯契約するとかなりお得になるでしょう。

2022年7月13日個人事業主が携帯電話を2台持ちするなら法人契約がお得！おすすめのキャリア紹介

セキュリティ対策が強固

ソフトバンクの法人契約ではセキュリティ対策のサービスを提供しています。法人端末の一元管理や紛失時に安心の遠隔ロック、ウィルス対策などビジネスを進める上でのサービスが豊富です。

セキュリティリスクがあると、顧客や個人情報の漏洩や事業の社会的信用を失わせる可能性もあります。

ソフトバンクは、大手企業のため、これまでの実績と安心のセキュリティの堅牢さは信頼に当たるポイントと言えます。

ソフトバンクを飲食店オーナー（個人事業主）が法人契約する際の2つのデメリット

続いては、ソフトバンクを飲食店オーナーが法人契約する際のデメリットについて解説します。

以下の2つです。

• 従業員にプライベート利用される
• 通信コストの負担は全て負担

従業員にプライベート利用される

従業員にプライベート利用される可能性もあります。私的な利用として仕事以外で従業員が利用し、トラブルが起きるケースも少なくありません。

親や子どもなど従業員に携帯を持たせる場合は、契約者側で一元管理し、利用時のルールを徹底しておきましょう。

通信コストの負担は全て負担

また、通信コストの負担は全て自己負担となります。通信量オーバーや手違いのオプション追加など携帯を利用した際に出てくる費用は全て負担しなければなりません。

仮に従業員がスマホゲームをダウンロードし、課金してしまうとその費用も嵩んでしまいます。ソフトバンクの法人契約では、毎月の通信量や料金については逐一確認できるので、定期的にどのくらいの費用がかかっているのか見直しましょう。

ソフトバンクのみなし法人契約に必要な書類

ソフトバンクのみなし法人契約に必要な書類はいくつかあり、ざっくり以下の3つが必要です。

• みなし法人の確認書類
• 本人確認書類
• 支払いに関するもの

スマホを法人契約するには、法人の場合、個人契約よりもたくさんの書類を用意する必要があります。しかし、個人事業主であれば、印鑑登録証明書や登記簿謄本などの書類を用意しなくても問題ありません。

みなし法人の確認書類

みなし法人として法人契約する場合は、次の書類の中からどれか1つが必要です。

• 確定申告書類
• 開業届
• 公共料金の領収書

確定申告書類

個人事業主が確定申告する際には青色申告と白色申告がありますが、確認書類として使用できるのは青色申告の書類です。

1年以内に税務署へ提出した確定申告書類の控えを提出しましょう。

開業届

開業して1年以内であれば、まだ1度も確定申告の時期が来ていないかもしれません。その場合は青色申告をする際に必要な開業届でも確認書類として認められます。

公共料金の領収書

電気、ガス、水道、電話料金など公共料金の領収書も確認書類になります。ただし、屋号と代表者名が印字されている領収書のみ有効になりますのでご注意ください。

本人確認書類

個人で携帯電話の契約をするときと同じように、本人確認書類が必要です。次の証明書の中から1つ、または証明書によっては2つご準備ください。

• 運転免許証
• 日本国パスポート
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 健康保険証＋補助書類
• 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳のいずれか
• 在留カード＋外国パスポート、特別永住者証明書のいずれか

補助書類とは、住民票記載事項証明証、公共料金領収書、官公庁発行の印刷物のいずれかです。

また、マイナンバー通知書は本人確認書類として受付できず、コピーも不可のため、いずれも原本をご用意ください。

支払い方法に関するもの

料金のお支払いは、口座振替とクレジットカード払いから選べ、支払い方法によって必要な書類が異なります。口座振替の場合、口座名義と口座番号が分かる通帳やキャッシュカードなどと金融機関届出印を準備しましょう。

クレジットカード払いの場合、ソフトバンクの支払いに対応している以下の国際ブランドのカードを持っていく必要があります。

事業用として利用しているクレジットカードが支払いに対応しているか確認しておきましょう。

ソフトバンクで飲食店オーナー（個人事業主）がみなし法人契約する方法

ソフトバンクで飲食店オーナーがみなし法人契約する方法は以下の通りです。

• お得な正規代理店で契約をする
• ソフトバンク公式サイトまたは店頭へ
• オンラインで見積もりを取る
• 必要書類を準備
• 契約・利用開始

おすすめは、ソフトバンクの正規代理店に相談をして通常よりもおとくに契約をすることです。
その理由としては、以下の通りです。

節税や業務効率化のため、法人名義での契約をご希望される方は、下記よりお問い合わせください。

飲食店オーナー（個人事業主）がソフトバンクでみなし法人契約する際のQ＆A

最後に、飲食店オーナーがソフトバンクでみなし法人契約する際のよくある疑問についてQ＆A方式で解決します。

順番に見ていきましょう。

法人化する場合は？

将来法人化したときは「譲渡」の手続きが必要です。同じ法人契約であっても、個人と法人になりますので、契約名義を法人にするための手続きが必要で、自動的に引き継がれません。

手続きをする場合、1台ごとに3,300円（税込）の事務手数料を支払わなければなりません。

個人へ譲渡手続きをする場合は？

現在の契約者と新たな契約者の本人確認書類（運転免許証等）と在籍確認書類（名刺、健康保険証、社員証と等）、口座名義、口座番号がわかる通帳、キャッシュカードが必要です。

来店時は、現在の契約者と新たな契約者が2人で訪れなければいけないため、予定を合わせてから契約を進めましょう。

また、譲渡手続きをする際は、新たな契約者に譲渡の事務手数料として、3,300円が初回の請求料金に合算されるため注意してください。

2022年7月13日個人事業主・みなし法人・法人の違いとは｜飲食店オーナーがみなし法人を活用するメリットも解説

まとめ

飲食店オーナーなどの個人事業主で取引先や顧客と通話する機会が多い人は、法人契約した方が通信費を節約できます。また、法人契約すれば仕事用として明らかになるため、経費計上しやすくなり節税が可能です。

これまで携帯の経費計上をしていなかった人や、公私に分けて明細を計算することに苦労している人は、みなし法人としての携帯契約を検討してみてはいかがでしょうか。